デルとグーグルが提携--第1弾は検索ソフトのプレインストール

文:Stefanie Olsen(CNET News.com) 翻訳校正:坂和敏(編集部)2006年05月26日 11時21分

 GoogleとDellは米国時間25日、一連の提携の第一弾として、DellのコンピュータにGoogleのウェブおよびデスクトップ検索用ソフトウェアをインストールして出荷することに合意した。Googleの最高経営責任者(CEO)Eric Schmidt氏が明らかにした。

 Schmidt氏は、ネバダ州ラスベガスで開かれたGoldman Sachsのカンファレンスで講演し、以前から噂になっていた両社の提携に関する詳細を説明した。この提携は、Googleと競合するMicrosoftにとって打撃となる。両社はこの提携に基づき、DellのPCにGoogleのウェブおよびデスクトップ検索用ツールバーを搭載して出荷するほか、両社のブランドによるホームページを立ち上げる。

 金額的な条件についての詳細は明らかになっていないが、両社は検索広告からの売り上げを折半することになると、Schmidt氏は語った。

 「われわれはユーザーのためにこの提携を行うことにした」とSchmidt氏は述べ、「Dellのマシンを起動すると、そこには必要なものがすべて揃っている、ということになる。これは、そのままですぐに使える検索用のソリューションだ」(Schmidt氏)

 ただし、Dellのある関係者によると、この提携によってDellユーザーがGoogle以外の選択肢を選べなくなることはないという。「われわれは顧客に、素速く簡単に情報を見つけ出したり、整理したりすることができるようなツールを提供したいと考えている・・・Microsoftのソフトウェアを好む顧客は、それをデフォルトの検索ツールに選ぶこともできる」(Dell関係者)

 Schmidt氏はこの日の質疑応答のなかで、Googleがこれから投入するサービスについても話をした。

 同氏は一つの例として、Googleが今後数カ月以内に発表する予定のインターネットラジオを使った音声広告サービスを挙げた。Googleはラジオ広告制作用の技術を転換し、自社の広告プラットフォームを補完するものに変える作業に取り組んでいるとSchmidt氏は語った。

 「ターゲット広告がうまく機能することはわかっている・・・それがラジオではうまくいかないという理由はない」(Schmidt氏)

 Googleでは、広告関連の他の補完サービスにも目を向けている。Schmidt氏はその一例として、マーケティング担当者が自社もしくはパートナーのサイト向けに「Run of Site(サイト内表示位置未指定)プロモーション用パッケージを購入できるサービスを挙げた。

 Googleは「Pay-Per-Call」という課金方法のテストも進めている。これは、検索結果の表示ページに広告を掲載し、そのサービスのフリーダイアルに電話がかかってきた回数に応じて課金するというものだ。「われわれはいずれ、このサービスを展開する」(Schmidt氏)

 25日には、GoogleとDellとの提携以外に、YahooとeBayがマーケティング関連で提携したことも発表された。両社はこの3年間の契約により、GoogleやMicrosoftに対抗するために、それぞれのリソースを組み合わせていくことになる。Yahooはこの契約のもとで、ディスプレイ広告と検索関連広告をeBayサイトに表示できることになる。その見返りとして、同社はデフォルトのオンライン決済サービスとして、eBay傘下のPayPalのサービスを採用する。

 競合について尋ねられたSchmidt氏は、GoogleにとってeBayはライバルではなく、むしろパートナーであると答え、今後両社の仲はさらに緊密になるとの見方を示した。同氏はまた、Yahooと提携したことにより、eBayの力はさらに強まる可能性が高いと述べた。

 対照的に、MicrosoftとYahooはGoogleにとって明らかにライバルであるとみていることをSchmidt氏は明らかにした。

 たしかに、YahooとMicrosoftはこれまでDellのPCへの検索ツール提供を狙っていたと報じられていた。Schmidt氏によると、Dellは6カ月前からGoogleのソフトウェアをテストしてきていたという。

 もっとも、アナリストらは両社の提携をそれほど高く評価してはいない。

 NPD TechworldアナリストのStephen Baker氏は次のように述べている。「これはDellにとって素晴らしい提携だと思う。同社にとっては、使っていないスペースを販売できることになるからだ。いっぽう、Googleにとってこの提携が素晴らしいとはいえない。同社はすでに膨大な数のユーザーを集めているため、(こうした提携を通じて)少しずつユーザーを増やしていくというやり方では、新たに多くのユーザーを獲得できるかどうかは疑わしい」

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画広告

企画広告一覧

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]