インターネット検索の広告主を代表する弁護士らが今週、Googleを相手取ったクリック詐欺集団訴訟で提案された和解金9000万ドルの和解案を不服として、訴訟を起こした。原告の代表者と弁護士が米国時間5月11日に明らかにした。
「あの和解は冗談としかおもえない」と原告のJoseph Kinney氏は言う。Kinney氏はノースキャロライナ州を拠点に活動するセキュリティコンサルタントで、自身が運営するウェブサイトSafeSpaces.comに関連した広告のクリック詐欺で1500ドルの損失があったという。「判事は問題をきちんと審理する必要があるし、Googleはきちんと説明する責任がある」とKinney氏は語る。
2005年2月、Lane's Gifts & CollectiblesとCaulfield Investigationsの2社は、アーカンソー州テクサーカナにある州立裁判所にて、Googleなどの検索エンジン会社を告訴した。当時原告側は提訴理由として、検索エンジン各社が広告主に対し、詐欺や悪意を持って、正当な商取引とは言えない形で行われたクリックに対し、クリック代を請求したことを挙げていた。
Googleは2006年3月、原告側と和解している。その際、Googleは、弁護士にかかった料金として3000万ドル、影響を受けた広告主へのクレジット提供として6000万ドルの総額9000万ドルの和解金を支払った。この和解は、Yahoo、Lycos、Miva、Go.com、LookSmartなどのほかの被告には適用されない。
今回の提訴に名を連ねている弁護士のShawn Khorrami氏によると、アーカンソー州の判事は、7月24日から2日間、聴講会をもち、提案中の和解案を承認するかどうかを最終決定する予定という。Khorramiは最初の訴訟でも、同じアーカンソー判事に提訴しており、カリフォルニア州で提訴されたGoogleを相手取った同様の訴訟でも原告の一人となっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」