リクルート、ネット・モバイル企業を対象とするベンチャーキャピタルを設立

　リクルートは4月26日、インターネットおよびモバイルを中心とした企業に投資するベンチャーキャピタル「リクルートインキュベーションパートナーズ」を設立すると発表した。同時に、新会社が業務執行組合員となる総額20億円の投資組合（ファンド）を設立することも決定した。

　リクルートインキュベーションパートナーズの資本金は5000万円で、5月19日に設立する予定だ。

　リクルートは現在、情報誌のほか、インターネットやモバイルなどを活用したBtoC（企業個人間）の情報サービスを展開している。特にデジタル分野での業界の変化が非常に早いことから、さまざまな技術やノウハウ、知見を持つ企業との協業や研究開発を、より素早く推進していくために、独立したベンチャーキャピタルを設立することが必要と判断した。

　リクルートインキュベーションパートナーズでは、BtoC情報サービス分野において、消費者に新たな利便性を提供できる技術やノウハウを持つ企業を発掘して投資する。さらに、リクルートが持つ資源や情報と、投資先企業が持つ技術やノウハウを組み合わせて、新たなサービスの共同研究や開発を進めていく。さらに、社外取締役やアドバイザリースタッフの派遣も積極的にしていく考えだ。

　リクルートインキュベーションパートナーズでは、投資収益（キャピタルゲイン）よりも、共同で取り組む研究開発がリクルートグループにとって重要であるか、また、消費者にとって新しい価値を生み出せるかを重視する考えとのことだ。

　ファンドの名称は「RIP１号R&D投資組合」で、新会社が設立される5月19日に組成する予定。リクルートインキュベーションパートナーズが執行責任者となり、リクルートが19億円、リクルートインキュベーションパートナーズが1億円を出資する。外部からの資金調達は予定していない。運用期間は5年間で、1案件あたり最大1億円を投資する。