2005年度の国内携帯電話出荷状況は4625万台--端末シェアではシャープが1位に

　MM総研は4月24日、2005年度（2005年4月〜2006年3月）の国内携帯電話出荷状況の調査結果を発表した。

　調査によると、国内携帯電話の総出荷台数は、前年同期比5.2％増の4625万台で、2年ぶりのプラス成長となった。端末の多様化が進み、携帯電話事業者やメーカーがユーザーのさまざまなニーズを吸い上げ、市場が拡大した。

　携帯電話サービスの対人口普及率が7割を越え、サービス加入者が飽和状態に近づいているため、年間純増数は減少傾向にあるが、2006年3月末時点での累計加入者数は1年前と比べて479万件増加し、約9179万件に達した。このうち、FOMAやCDMA2000 1Xなどの3Gサービス加入者数は約4833万件となり、累計加入者全体の53％を占めている。今後も2Gサービスから3Gサービスへの移行は加速し、2006年度末には全体の75％、2007年度末には87％を占めると予測している。

　メーカー間のシェア争いは、2005年度上期にボーダフォン向けの2G端末が好調だったシャープが初の年間1位の座を獲得した。2005年度下期はパナソニックが盛り返して下期1位に躍進したが、僅差で年間シェア2位となった。2004年度下期以降、半期単位での首位メーカーはNEC、シャープ、パナソニックへと上位3メーカー間でめまぐるしく入れ替わっている。

　2006年度の携帯電話市場は、前年度比10.5％増の5110万台と予測される。2003年度以来、3年ぶりの5000万台突破が期待でき、端末市場は再び活況を呈する見込み。加入者の純増ペースは鈍化し、純増数が年間300万件程度に落ち込む可能性が高いが、ナンバーポータビリティー制度の導入で一定数の買い替え需要が発生し、既存ユーザー向けの端末需要が見込まれるとしている。

　携帯電話事業者の加入者シェアは、ナンバーポータビリティー制度が導入されても大きな変化はないとみられるが、事業者間の出入りが増加するため、乗り換えユーザーのための端末需要は拡大することになる。また、ソフトバンクグループの傘下でシェア回復を目指すボーダフォンや、新規参入事業者による市場開拓が活発化することも端末市場拡大を後押しするとみている。