米の人気SNS「MySpace」が監視体制強化--大人の介入に子供らは反発

文:Stefanie Olsen(CNET News.com) 翻訳校正:河部恭紀(編集部)2006年04月12日 12時37分
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 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のMySpace.comがメディアで騒がれていることで、米国の親たちは、子供がオンライン上で何をしているのかを心配し始めた。

 同サイトは現在、他のネット企業や児童擁護団体と手を組み、子供のオンライン上での行動や、対応すべきツールについて思い悩む親たちを、なだめようとしている。

 MySpaceなどのFoxが保有する双方向メディア事業は米国時間4月11日、元米司法省検事のHemanshu(Hemu)Nigam氏を最高セキュリティ責任者(CSO)として採用することを発表するとみられている。児童労働搾取問題を専門とするNigam氏は、MySpaceなどのFox傘下事業において、教育、安全、プライバシー、そして法的処置プログラムをすべて担当する。

 MySpaceはまた、セキュリティおよび顧客サービスを担当する従業員の採用を増やしている。同社従業員の3分の1に相当する約100名が、不適切なコンテンツまたは未成年者メンバーの監視にあたる。

 「子供のプロフィールを削除したいと願っている親が増加している」とWiredSafety.orgのエグセクティブディレクターを務めるParry Aftab氏は言う。同団体は安全および健康情報を提供する非営利団体である。Aftab氏はMySpaceや他のソーシャルネットワークで安全ガイドラインの企画に長年取り組んできた。「しかし、われわれは皆、ここでひと息ついて、本当の問題への対処法を考える必要がある。つまり、子供がオンライン上にどれほどの情報を提示しているか、そしてオンライン上で誰と話しているのかということである」(Aftab氏)

 MySpaceは10日、オンライン上のティーンエージャーを対象とした新たな広告キャンペーンを開始するために、「全米行方不明・被搾取児童センター(The National Center for Missing & Exploited Children:NCMEC)」および米広告協議会との提携を開始した。広告協議会は、森林火災防止のための広告のシンボルである「Smokey the Bear」を制作した団体である。

 このキャンペーンでは、印刷物、テレビ、そして双方向の広告を通して、子供たちは「書かれていることを信じない」ように奨励される。ひとつの例としては、子供たちがオンライン上で見知らぬ人と話をしたり、何かを読んだりする際には、これまでより疑いの目を持って接するように促されている。

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