連邦選挙管理委員会、インターネット規制案を緩和

文:Declan McCullagh(CNET News.com)
翻訳校正:ポパル和子、高森郁哉
2006年03月27日 20時11分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 連邦選挙管理委員会(FEC)は米国時間3月24日、連邦選挙資金規制法の対象をインターネットに拡大するための規制についてまとめた、96ページに及ぶ最終案を公表した。1年以上前からの取り組みの末に提出された最終案は、ブロガーやウェブサイトが同規制法にどのように対応すべきかについて政府がこれまで述べたなかで、最も踏み込んだ内容となっている。

 この最終案(PDF形式)では、バナー広告や検索エンジンのスポンサー付き広告を含む有料のウェブ広告は、他のメディアでの政治広告と同様に扱われる。また、特定の候補者を支持したり、政治的発言を行ったりする場合も、ブロガーは従来のマスメディアと同様の言論の自由を享受できる。

 FECが27日の会議でこの最終案を承認することになれば、CNET News.comが昨年伝えた非常に厳しい規制に比べ、かなり穏やかな内容に変わることになる。インターネットへの規制法の適用範囲を明確にするよう裁判所から命令を受けているFECの法律専門家たちが、同規制を再考し、より無干渉主義的なアプローチを採用したのは、ブロガーや議員らの抗議があったからのようだ。

 96ページに及ぶ最終案の意味合いはまだ完全に明確になっていないが、インターネットの言論の自由を推進するある著名な活動家は、想定していた案よりも望ましいものだったと述べた。

 FECの元委員長で、現在はオハイオ州コロンバスのキャピタル大学ロースクールで法律を教えるBrad Smith氏は電話インタビューに応じ、「選挙管理委員会は柔軟な姿勢をとろうとしたようで、これは成功したように思える」と述べた。ただし、同氏は最終案をまだ細かく検討できていないと述べている。

 また、500名以下の人を対象とする電子メールメッセージ、有料広告ではないビデオの提示、ボランティアによるオンライン活動--特定の選挙運動との認識なしで行われるものを含む--も、「McCain-Feingold」法として知られる超党派選挙改正法の網から逃れた。さらに、従業員が政治活動のために会社のコンピュータを「一時的」に使用することも認められている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加