ブロガー、米政府による規制を間一髪でかわす

　連邦選挙委員会（FEC）は米国時間24日、選挙資金規制法のインターネットへの拡大適用に向けたプロセスを開始した。FECはわずか2週間前に同プロセスに関する公文書を準備し、CNET News.comも目を通していたが、今回FECが発表した文書の内容は当初の内容から大幅に修正されていた。

　FECが3月10日付で作成した全44ページに渡る文書は、今回の文書とは全く異なるアプローチをとる内容となっていた。元の文書が発効すれば、数十年前に制定された国政選挙用の選挙運動規制法が、多くの政治的ウェブサイトやブロガーに適用される可能性があった。

　3月10日付の同文書では、政治的ウェブサイトは、パスワードで保護され、30日間の閲覧者総数が500人未満のサイト以外は基本的に規制の対象とされていた。そのため同文書が発効された場合、政治的ウェブサイトの多くが、政府指定の注意書きの掲載が義務付けられ、違反した場合は選挙資金規正法違反となる恐れがあった。

　一連の事情に詳しいあるFEC関係者は、わずか2週間前の文書が大幅に修正された経緯について、FEC委員のBradley Smithが、現在検討されているブロガーらに対する政府の取り締まりについて警鐘を鳴らしたことを受け、一般市民からの苦情が殺到したためと説明する。Smithの警告後、多くのブロガーが結集し、過度に干渉的な規制に反対したため、連邦議会の有力議員らがFECに対し、過度に攻撃的な内容にならないよう注意した。

　3月10日付の文書では、規制的アプローチが必要になった理由について、国政選挙の候補者や政治委員会などが一般市民とコミュニケーションを図り、選挙を有利に展開するための手段としてインターネットを用いる例が増えたからだと説明していた。

　保守系ウェブサイトRedState.orgへの寄稿者であり、ブロガーを代表しオンライン請願書を共同執筆したMike Krempaskyは、「3月10日付の同文書が発効されていたら、FECの本部に大勢のブロガーが抗議に押し寄せていただろう」と語る。

　米国時間23日、FECのBrad Deutschに新しく発表された文書と、3月10日付の文書の違いについて説明を求めたが、回答は得られなかった。