フィルタリングソフトメーカーのデジタルアーツは3月17日、インターネットの普及に関連する業界6団体が策定し発表した「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を受けて、各団体と協力しつつ、フィルタリング普及に向けた取り組みを強化すると発表した。
フィルタリングとは、利用者の意思によって、インターネット上の青少年にとって有害なウェブ情報へのアクセスを自動的に遮断できる技術的手段。有害サイトブロック、ウェブフィルタリングなどともよばれる。
フィルタリングの普及啓発アクションプランは、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人電子情報技術産業協会、財団法人インターネット協会の6団体が3月17日に発表したもので、業界団体、関連企業が連携し、フィルタリングの普及と利用促進を目指す。
これまでにも個別の団体や企業が普及啓発に取り組んできたが、実際のフィルタリング製品の利用者は10%未満(総務省2003年度調査)に留まり、その存在の認知率も40%程度(社団法人日本PTA全国協議会2004年度調査)だった。今回のアクションプランをもとに関連業界が連携することで、2007年3月には家庭のPCや携帯電話におけるフィルタリングの認知率を70%に高め、フィルタリング製品の利用率を高めるとしている。
デジタルアーツはこれまでも、(1)PCメーカーと協力してフィルタリングソフトバンドル出荷の推進、(2)ISP事業者とフィルタリングサービスの推進とPR活動、(3)教育やセミナー、講演の場への講師派遣、情報提供、(4)普及啓発と販売促進のためのガイドブックなどの作成、(5)店頭やイベントを通じたフィルタリング製品説明機会の創出、(6)悪質なサイトの事例紹介を通じた啓蒙活動、(7)国や地方公共団体、協会との連携による情報提供、といった普及啓発活動を通じてフィルタリングの認知向上に努めてきた。今後は各団体との連携を深めつつ、年間を通じて普及啓発活動を強化していくとしている。
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