サイバードとJIMOS、持株会社体制で経営統合

　サイバードとJIMOSは3月14日、事業の拡大と多角化、収益力向上を目指し、10月1日に持株会社体制による経営統合を実施することで基本合意したと発表した。

　サイバードとJIMOSは、2005年3月1日に包括的な業務、資本提携を締結し、両社の持つ特性、競争力、経営資源を融合させ、資本統合、グループ経営なども視野に入れながら、経営統合への検討を重ねていた。この経営統合を契機とし、両社の強みを活かした事業シナジー、グループ全体での事業領域の拡大と多角化、経営資源の集約化による効率的経営を実現し、収益力の向上を目指す。

　経営統合のスキームは、6月下旬開催予定のサイバードの定時株主総会、およびJIMOSの臨時株主総会を経て、10月1日に株式交換を活用し、現在サイバードの持分法適用関連会社であるJIMOSをサイバードの完全子会社とする。

　株式交換は、JIMOS株式1株につき、サイバード株式1.17株を割当交付する。同日、会社分割制度を活用し、サイバードを持株会社（仮称「サイバードホールディングス」）とし、既存のサイバードの事業を分社化、当該事業を新設会社（仮称「サイバード」）に承継する。10月1日の株式交換および会社分割により、新設会社およびJIMOSをいずれも持株会社の完全子会社とするとしている。

　持株会社の代表取締役にはJIMOSの代表取締役社長である小村富士夫氏が就任し、取締役兼代表執行役員にはサイバードの代表取締役会長である堀主知ロバート氏が就任する。また、株式交換、会社分割による経営統合に係る業務を円滑、迅速に進めるため、堀氏と小村氏を共同委員長とした経営統合委員会を組織し、その下部機関として機能別部会を設置する。

　株式交換において完全親会社となる持株会社は、従来どおりジャスダック証券取引所に継続上場する。また、JIMOSのジャスダック証券取引所において上場している普通株式は、株式交換にともない、9月26日をもって上場廃止となる予定だ。