トレンドマイクロとリコーは2月20日、中小事業所向けのセキュリティ事業で業務提携することに合意したと発表した。2月28日より、トレンドマイクロの法人向け総合セキュリティ製品「ウイルスバスターコーポレートエディション」の機能を、リコーの総合ITサービス「ITKeeper」の一部としてASP提供する。
企業がトレンドマイクロ製品を自社で導入する場合と比べ、専用サーバなどを設置する必要がなく、ライセンスやソフトウェアバージョンの管理に手間がかからないため、低コストで運用できるという。
サービス名は「マネージドウイルスバスター」となる。リコー子会社の職員が顧客企業のもとに出向き、パソコンに専用クライアントソフトをインストール。各種設定作業を行う。同ソフトにより、不正プログラムの駆除/復旧、スパイウェア対策、パーソナルファイアウォールといった総合的なセキュリティ機能を提供する。
その後はリコーの監視センターが、クライアントソフトをインストールしたパソコンと連携。パターンファイルの更新を行うほか、24時間体制の保守サービスを提供する。障害が発生した際には顧客企業へ通知し、電話やメールによる対応を行う。
料金はクライアントソフト5ライセンスを導入する場合で、1ライセンスあたり年間1万3000円。トレンドマイクロとリコーでは、2年間で15万ライセンスの販売を目指す。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」