ソニーは1月26日、アイボやQRIOといったエンターテインメントロボット事業を撤退すると発表した。また、車載機器の国内事業を中止し、ウォークマンなどの国内生産も廃止する。液晶テレビなどの成長領域に資源を集中させる狙いだ。
ソニーは2005年9月に、15のビジネスカテゴリーについて事業の縮小、もしくは売却することを明らかにしていたが(関連記事)、具体的なカテゴリー名を示したのは初めて。今回明らかになったのは、以下の9カテゴリーだ。
【エンタテインメントロボット】
アイボの新規開発はすでに終了していたが、生産も2006年3月末までに終了する。ただし、サポートについては今後も継続する。QRIOについても新規開発を中止する。
【車載機器】
国内において、現行製品の生産、販売を2006年3月末に終了する。今後については、「新たな形での参入を検討している」(ソニーEVP兼CFOの大根田伸行氏)とのことだ。なお、海外については現行事業を継続する。
【プラズマテレビ】
自社開発、生産はしない。薄型テレビは液晶、リアプロジェクションテレビに注力する。
【ブラウン管テレビ】
生産拠点をアジアに集約し、英国、米国にある3つのブラウン管製造拠点および、米国のブラウン管用ガラス製造拠点を閉鎖する。全世界での販売は継続し、特に中南米、環太平洋地域などに注力する。
【QUALIA(クオリア)】
新規開発はすでに終了しており、生産販売も順次終了する。サポートは継続する。
【エアボード】
事業モデルを変更し、専用ディスプレイがなくてもパソコンやプレイステーション・ポータブル(PSP)でテレビ放送が見られるベースステーション「ロケーションフリー」とする。今後は映像が視聴できるクライアント商品を増やすとともに販売エリアを拡大することでビジネスを拡大させる。
【業務用機器】
3カテゴリーについて、すべて自社開発する方針を転換し、外部のリソースを活用する。ただし具体的なカテゴリー名については、「販売店との関係もあり、開示時期は慎重に見極めたい」(大根田氏)として明らかにしなかった。
これらの改善策をとることで、2007年3月期の損益は前期に比べて500億円ほど改善する見込みとしている。
国内の生産拠点については、すでにソニーイーエムシーエス埼玉テック岩槻事業所を閉鎖しているが、3月までに坂戸事業所も閉鎖する。これにより、ウォークマン、ICレコーダー、ラジオ、ラジカセ、カーナビなどの国内製造を終了する。今後は海外拠点で製造するという。
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