ライブドアは1月20日、一連の強制捜査を受け、改めて関係者へ謝罪するとともに、今後のポータルサイト「livedoor」の運営方針を発表した。
同サイトに月間約1400万人のアクセスがあり、約300社の広告主から広告出稿を受けていることから、公共性を重視して運営していくとしている。ブログサービス「livedoor Blog」などの各種サービスは、平常通り継続していくという。
ニュースサービス「livedoor ニュース」は、経営から独立した編集権を持つメディアとして運営していくことを表明。今回の強制捜査については、特集企画を立ち上げた。
コンテンツには各種メディアの配信記事をはじめ、強制捜査についての用語解説、疑惑に関する社外の有識者の寄稿やインタビュー記事、パブリック・ジャーナリストの記事を用意。さらにlivedoorユーザーへのアンケート情報や、事件に関連するブログ記事へのリンクなども提供するという。
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