サン、「Java Enterprise System」や「N1」管理ソフトウェアを無料提供へ - (page 2)

オープンソースへの歩み寄り

　Schwartzは声明の中で、Solarisに関連したオープンソースプロジェクトを立ち上げた次のステップとして、Java Enterprise SystemおよびN1をオープンソース化すると決定したのは、Sunにとって当然のことだと述べている。

　「当社のすべての顧客がウェブインフラストラクチャを導入しようとしており、ライセンスやシステム統合作業に関わる面倒な問題から解放されたがっている」（Schwartz）

　Sunは以前から、ソフトウェア事業の方向性について示唆していた。Schwartzも2005年9月、「Sunのすべての製品は無料のオープンソースとなるだろう」と、講演で話している。

　だが、少なくとも現時点では、「すべて」というのが本当に全製品を指しているわけではない。Sunは、Javaの中核となっている「Java Standard Edition（Java SE）」や、これに含まれる仮想マシンなどのソフトウェアをオープンソースとしてリリースする計画をまだ進めていない。

　Sunのソフトウェア部門エグゼクティブバイスプレジデントJohn Loiaconoも、「Javaの根本技術であるJava SEはオープンソースに含まれていない」と、インタビューに答えて語っている。ストレージ管理ソフトウェアも同様だが、いずれはオープンソースソフトウェアとしてリリースされる予定だ。

　ただし、サポートは無料化されない。「Sunのソフトウェアが提供するメリットを最大限に活用するため、顧客はライセンスやサービス、サポートを当社から購入するようになると考えている」と、Sunは声明の中で述べている。

　現行のサポート料金は、今後も変更されないという。現在ユーザーは、6種類のサーバソフトウェアスイートの任意の製品を使用するサポート料金として、1従業員当たり年額50ドルを支払っているが、Java Enterprise Serverの全製品の利用サポートを、1従業員当たり年額140ドルで受けることもできる。例えば、従業員1000名の企業は、5万ドルでID管理ソフトウェアを必要なだけ利用でき、さらに5万ドル支払えば、電子メールやオンラインカレンダー、コンタクトリストのスイート製品も使えるようになる。

　Loiaconoは、「今日のユーザーは、ソフトウェアを無料で利用する機会に恵まれている。したがって、彼らは開発コミュニティやフォーラムにサポートを求めるようになると考えられる。無料ソフトウェアには、補償や製品保証、サービスおよびサポート、解析／修復支援などが付帯しないからだ」と述べ、「こうした状況は、あらゆるビジネスクリティカルな分野での利用を考えるユーザーの大半にとって、歓迎しがたいものである」と続けた。

　Sunが同社のソフトウェア事業に関して直面しているのは、価格設定の問題ばかりではない。Sunのサーバソフトウェアは、IBMやBEA Systemsといった競合社製品と比べ安価であるにもかかわらず、ID管理ソフトウェアなどの一部の例外を除いて人気が低いのだ。同社の中核的な製品である、Javaアプリケーションサーバはすでに無償提供されており、従業員数が100名以下の企業であれば、Java Enterprise Systemを無料で利用できる。