DLNA認定製品が2005年末にも登場--CEATEC会場では展示品も

藤本京子(編集部)2005年10月04日 23時27分
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 Digital Living Network Alliance(DLNA)は10月4日、幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2005」にてプレス向け説明会を開催し、同団体の活動内容や今後のロードマップについて説明した。

 DLNAは、家電やPC、モバイル機器などの主要機器メーカーが集まり、相互接続互換性の高いプラットフォームを作り上げるために標準化活動を推進している。加盟企業数は9月15日現在で256社。そのうち、理事を務めるのはソニーや松下電器産業、Intel、Microsoft、Hewlette-Packerdなど8社で、現在20カ国の企業が参加している。

 9月27日にDLNAは、「DLNAロゴ認証プログラム」を発表した。これは、DLNAガイドラインに準拠した製品同士の相互接続性を立証するための仕組みを整え、適合製品に対して認定ロゴを発行するためのプログラムだ。

 このプログラムを開始するにあたり、DLNAでは相互接続性イベント「プラグフェスト」を2004年3月より7回に渡って開催した。各イベントには毎回約100名以上の技術者が参加し、150以上のデジタルプレイヤーやサーバ機器などが持ち込まれたという。すでにこれらの機器の商品化は始まっている。DLNAでは今後も年に数回プラグフェストを開催し、正式な認証試験の前に機器を接続実験する場をメンバーに提供するとしている。

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適合製品に対して発行される認定ロゴ

 ロゴ認証プログラムに機器を提出する資格があるのは、メンバー企業のみ。DLNAのサイトから仕様適合検証ツールがダウンロードできるようになっており、このツールにて各製品がガイドラインに準拠しているか、必要なメディアフォーマットに対応しているかなどが検査できる。正式なロゴ認定を受けるには、さらにDLNAが認定した認証機関のテストを受ける必要がある。認証機関は、11月までに日本と米国の2カ所にて稼動する予定で、初のDLNA認定商品は2005年末までに市場に出荷される予定だ。

 今後DLNAでは、設計ガイドラインをさらに発展させるとしている。DLNA会長のScott Smyers氏は、「次期DLNA設計ガイドラインでは、よりスマートなリモートコントローラーや再生機器をはじめ、携帯電話やPDAなどのモバイル製品、プリンター、コンテンツサーバなどのガイドラインを追加する」としている。2006年の第1四半期には、次期ガイドラインが発表される予定だ。

DLNA認定ロゴシールが貼られたソニーのVAIO type X Living(写真)や、デジオン製ホームネットワークソフト「DiXiM Media Server」および「DiXiM Media ClientがプレインストールされたエプソンダイレクトのPCなど、会場では認定8製品が展示されていた

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