株価で振り返る2005年上半期のＩＴ・ネット業界 - (page 2)

　松下電器産業（関連記事）は7月28日に、2005年9月中間期の連結決算見通しについて、売上高を4兆1500億円から4兆1900億円に、税引前利益1050億円を1250億円に上方修正した。プラズマテレビなどの好調が背景。2006年3月期通期の見通しについては期初予想を変更していない。第1四半期（4〜6月）連結決算は、売上高2兆481億円（前年同期比2.6％減）、営業利益460億円（同5.9％増）、税引前利益661億円（同17.7％減）だった。

　第1四半期は、プラズマテレビを中心とした薄型テレビやデジタルカメラなどAV機器が好調だったのをはじめ、松下電工との協業効果によるエアコンなどの増販効果が、上方修正の要因となった。半導体などのデバイス部門は引き続き低迷しているものの、これをAV機器がカバーする格好となっている。

“これから改革銘柄”は低調

　株価が年初来安値圏で低迷を続けているソニー（関連記事）の2006年3月期の第1四半期（4〜6月）は、連結営業損益が153億円の赤字（前年同期は98億円）となり、通期予想も1600億円から300億円へ大幅減額。液晶テレビの価格下落に追随できず、ブラウン管テレビも欧州で大きく落ち込んだことが背景。今回はもはや、2003年4月の“ソニー・ショック”（関連記事）のような株式市場全般に波及する影響力もなく、マーケットの受け止め方は冷静だ。韓国サムスン電子との合弁会社による液晶ディスプレイ「ソニーパネル」の投入で内製化率が上昇、第2四半期以降の収益は改善に向かうことに期待したい。

　パイオニアは7月28日、2006年3月期第1四半期の連結業績（米国会計基準）を発表した。営業収入は1642億円（前年同期比0.4％増）と微増を確保したものの、税引前損益は66億円の赤字（前年同期は42億円の黒字）、最終損益は53億円の赤字（同15億円の黒字）となった。この期はPDP（プラズマディスプレイ）やDVDレコーダー、カーオーディオの主力製品の市販単価が下落し、111億円の営業赤字を計上するなど収益を悪化させた。なお、3月通期の見通しについては前回予想を据え置いた。PDPの新製品を8月に投入するほか、6月末現在1260億円まで積みあがった在庫を販売促進と生産調整で期末に1050億円レベルまで圧縮するなど、下期の収益回復を目指す。

　大型ハイテク株の騰落率データで20％の下落となり、300円割れの株価低迷が続く三洋電機の株価が一段安するきっかけとなったのは、すでに4月下旬に発表済みの前3月期連結決算（米国会計基準）を5月24日にさらに修正し、連結最終損益の赤字額が従来公表していた1371億円から1715億円に膨らんだとの発表だった（関連記事）。中央青山監査法人の指摘により、繰り延べ税金資産の評価を修正したためだ。大手企業がすでに発表済みの決算を修正するだけでもかなり異例だが、同社は前期に続いてなんと2度目。2期連続の決算発表後の修正に対する市場の不信感は強く、株価は依然として尾を引き本格反発の兆しをみせていない。

　三洋電機は7月5日に新経営ビジョンを発表。国内外でグループ人員の15％に相当する約1万4400人の削減、国内工場の2割閉鎖などを打ち出したが、外国証券のアナリストは「発表された経営戦略と事業構造改革案には新味なし。売上高の前提のない営業利益率目標5％（2007年度）は説得力に欠け、資産・負債圧縮のみに頼ったバランスシート改善は非常に困難。同社の抱える問題点に解決の糸口は全く見えなかった。株価への影響もネガティブととらえている」と非常に厳しい見方をしている。また、アナリストの間では、携帯電話やデジタルカメラのノンブランド・OEM（相手先ブランド生産）戦略、中国大手家電のハイアールと提携した海外展開の失敗を指摘する声が多い。

大型株よりも中小型株が好調

　それでは次に、IT・インターネット関連企業を見てみよう。前ページの表1にあるように、相対的に大型株の比重が高い平均株価やTOPIXの騰落率を、中小型株の比重が高いジャスダック指数が上回っている。まずは、以下の表3を参照してほしい。