通信サービスから情報サービスへ--連邦通信委員会、DSLサービスの分類を変更

Marguerite Reardon(CNET News.com)2005年08月08日 19時13分
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 米連邦通信委員会(FCC)は米国時間5日に採決を行い、これまで通信サービスに分類してきたDSLサービスの分類方法を見直した。従来、電話会社は、インターネットサービスプロバイダ(ISP)にDSL関連のインフラを開放するよう義務付けられていたが、今回の見直しにより、その規制から開放されることになる。

 今回の見直しにより、DSLは「通信サービス」ではなく、「情報サービス」とみなされ、ケーブルモデムサービスと同じように分類されることになる。米最高裁が5週間前に下したBrand X訴訟判決の中で、ケーブルモデムサービスを情報サービスに分類するFCC案を支持したことから(関連記事)、このDSLの分類の変更は予想されていた。

 従来、電話会社やケーブル会社は「コモンキャリア」規則の下で、自社インフラをISPに開放するよう義務付けられていた。だが、今回のFCCの決定により、電話会社/ケーブル会社はともに、同規則の適用が免除される。

 今回の規制の枠組みの変更はBell系地域電話会社各社にとって朗報だが、企業各社は完全に義務から解放されたわけではない。今回の変更には1年間の移行期間が設けられ、その間各電話会社は、ISPへのネットワークアクセスの提供を義務付けられる。また、DSLプロバイダも1994年に制定されたCALEA(Communications Assistance for Law Enforcement Act:捜査当局による通信傍受の援助法)の遵守が引き続き義務付けられる。同法は、警察が通信を傍受できるようにすることを、各ブロードバンドサービスプロバイダに義務付けている。

 また、DSLサービスを提供している電話会社もUniversal Service Fund(USF)への寄付が引き続き義務付けられる。USFは農村部における電話サービスに助成金を支給する連邦政府のプログラムだ。FCCの委員らは5日に行われた会合の中で、今後も電話会社にUSFへの資金提供を求めていく方針を強調した。委員らはその方針の一環として、各電話会社に対し、基金分担金の支払いを向こう9カ月間継続するよう求めた。この9カ月間に、FCCはUSFに代わる資金調達手段を再検討する。FCCには、仮に電話会社各社との合意が得られなかった場合に、移行期間の延長や電話会社以外からの資金調達の割合を拡大する権利がある。

 FCCのMichael J. Copps委員は、「Universal Service Fundは米国新通信法(Telecom Act)の柱の1つだ」と述べ、さらに「私は(USFを)廃止しようとする機関に加担しない」と語った。

 さらに電話会社は、今後も身体障害者コミュニティの要求に応えていくことも義務付けられる。

 FCCも電話会社自体も、今回の分類の見直しにより、DSLサービスプロバイダとケーブル会社は対等な立場に立ち、より活発な競争を行っていくことが可能になると確信している。その結果、全米でDSLの普及率が上昇すると共に、サービスの低価格化や消費者の選択肢の増加などの効果が期待できるとしている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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