FCC新委員長のK・マーティン：「引き続きハンド・オフ政策を」

　米連邦通信委員会（FCC）の委員長に就任したKevin Martinが、委員長として初めて公の場で講演を行った。そのなかで同氏は、通信業界の変革を促進するため、規制緩和を今後も奨励していくと述べた。

　National Cable & Telecommunications Association（NCTA）の年次総会の壇上でインタビューに応じたMartinは、米国で物議をかもしている、低俗なテレビ番組について言及し、批判的な態度を示した。Martinは、前任のMichael Powellよりも、メディアのモラルという問題に優先的に取り組むものと見られる。この問題についてMartinは、具体的な取り組みに着手したわけではないとしたうえで、不満を声高に叫ぶ国民が増えていることを考えると放置するわけにはいかないと述べた。同氏はまた、自らも防衛策を講じるよう国民に呼びかけた。

　Martinはステージの上でFox NewsのアンカーStuart Varneyのインタビューに応じながら、聴衆に向かって「この機会を利用して、視聴者や保護者たちに、メッセージを伝えたい」と述べた。

　Martinはわずか数分間のスピーチのなかで、米国のブロードバンド政策に関してFCCが担うべき役割について、自身の意見を簡潔に述べた。Martinは、プロバイダ同士が「同じ土俵」で競争できる「規制緩和された市場」を用意するという、前任のMichael Powellがとった政策を継続する意志を示した。

　Martinはスピーチ中、ケーブル業界がデジタル放送やHDV（High-Definition Video）、高速インターネットアクセス、電話サービスに対応するために、約950億ドルを投じてネットワークの高度化を図ったことを称賛した。この投資が奏功し、ケーブル業界は現在、米国ブロードバンド市場で最大のシェアを誇っている。

　米国の一般家庭におけるブロードバンド普及率が増加したのも、ケーブル業界による先の投資によるところが大きいと、Martinは述べた。

　「（ケーブル業界は）大きな発展を遂げた」（Martin）

　ケーブル業界は、FCCに借りもある。FCCは、通信業界の改善にあたり民間投資を奨励するため、「ハンド・オフ」政策を行ってきたからだ。このアプローチは一方では論議も巻き起こした。中でも、「Baby Bells」と呼ばれる地域電話会社は、自社のDSL線を競合他社と共有するよう法で義務付けられていることから、強い反感を示してきた。しかし、これらの規制の多くは現在、撤廃される方向に向かっている。