VeriSignは米国時間13日、セキュリティインテリジェンスを専門とするiDefenseを4000万ドルの現金で買収したことを明らかにした。VeriSignはこの買収を通して、セキュリティサービスの提供を拡充していく構えだ。
VeriSignのゼネラルマネージャ兼バイスプレジデントChris Babelは、今回の買収によって、およそ1000名に上るマネージドセキュリティサービスユーザーをさらに手厚く保護できるようになると述べている。「顧客は、より予防的なセキュリティ保護を求めてきた」(Babel)
バージニア州レストンに拠点を置くiDefenseは、ハッカーのコミュニティを詳しく調査して、セキュリティ上の欠陥やその悪用に関する情報を顧客に提供している。同社はまた、セキュリティ研究家らの協力を得て、ソフトウェア製品に存在する欠陥を特定してベンダーに警告するとともに、ユーザーに対策情報を提供している。
カリフォルニア州マウンテンビューに本拠のあるVeriSignでは、こうしたiDefenseのサービスをマネージドセキュリティサービスのユーザーに提供していく予定だ。VeriSignは、顧客が、ファイアウォールや侵入検知システムといった、顧客のネットワークセキュリティシステムの保守管理を行うのを支援している。VeriSignはiDefenseのサービスを今後も別個に販売していくと、同社の関係者は語っている。
一方、iDefenseの会長兼CEOであるJohn Wattersは、VeriSignがマネージドセキュリティサービスを介して提供しているインターネット攻撃のリアルタイムデータが、自社のリサーチに大いに役立つと期待している。iDefenseの研究者は、以前は顧客ネットワークのそうした多様なデータにアクセスすることができなかったという。
今回の買収は、セキュリティ業界で見られる企業の整理統合の最新例となる。ここ1年の間には、SymantecやCybertrustなどを含め、VeriSignのライバル企業数社が積極的に合併や買収を行ってきた。またInternet Security SystemsおよびCounterpaneも、そうした企業の1つである。
iDefenseの45名の社員はすべてVeriSignに移籍し、Wattersが引き続き同グループの指揮を執ると、同社の関係者は述べている。また、iDefenseの現行顧客約50社に対しては、これまでと変わらずサービスを提供していくという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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