ベリサイン発表--米年末商戦中のオンライン取引、前年比88％の増加

　VeriSignによると、昨年の年末商戦におけるオンラインビジネスの売上高は、フィッシング攻撃の脅威にもかかわらず、88％増加したという。

　VeriSignは北米におけるEコマースの35％を決済処理している。同社は米国時間28日に発表したレポートのなかで、2004年11月1日から12月31日にかけて自社で処理した売上高が120億ドルに上ったと述べている。ちなみに、前年同期の扱い高は64億ドルだった。さらに、オンラインでの取引件数も39％増加したという。

　取引件数が最も大きな伸びを記録したのはゲームストアの売上で、前年同期と比べて96％増加した。またギフトショップの売上も89％の増加となった。さらに、先のインド洋津波による被害への支援要請が激増したことで、慈善活動への寄付も79％伸びている。

　Eコマースが大きな成長を記録した一方で、Eコマースが危険すぎるとして取引を見送った件数は減少したと、VeriSignのFraser Smith（支払いサービス部門プロダクトマネージャ）は言う。この種の取引は前年から1％減り、全体のうちのわずか6％に過ぎなかった。

　「オンラインの小売業者は、自動化されたソリューションを利用して、詐欺行為の発見に努めている」とSmithは述べ、88％のサイトが年末商戦期間中にそうした技術を利用したと指摘している。

　今回VeriSignが発表したレポートは、同社のDNSサーバ、デジタル認証および他のインターネットビジネスのデータを分析した結果に基づいている。同社はこのレポートのなかで、Eコマースサイトのセキュリティに対する取り組みの変化や、オンライン詐欺の傾向やオンラインショッピングに変化が見られると指摘している。

　セキュリティの問題は、消費者とEコマースサイトの双方にとって、大きな懸念材料になっている。だが、詐欺的な取引は全体のわずか2％に過ぎないと、VeriSignのMark Griffith（セキュリティサービス部門バイスプレジデント）は述べている。

　同社によると、年末商戦期間中に詐欺行為が多く見られたのは、ルーマニア、ベトナム、そして米国だったという。

　米国は、ワームのようなセキュリティ上の脅威が最も多く、2004年10月から2005年1月の間に記録されたセキュリティ問題の79％が、米国で起こったものだった。たとえば、同時期にはMS-SQLサーバへのオーバーフロー攻撃が68万件、MS-PCT Client Helloのオーバーフロー攻撃が37万5000件報告されている。

　また同レポートによれば、昨年後半にフィッシングサイトの大半がアメリカから他国へ移ったという。