東芝は7月12日、米Lexar Mediaが米国内における東芝製NAND型フラッシュメモリの販売差し止めを求めていた件で、米国カリフォルニア州第一審(サンタクララ郡)裁判所が請求を認めないとする判断を下したと発表した。
この裁判は、LexarがNAND型フラッシュメモリ技術に関する機密情報を盗まれたとして、東芝およびToshiba America Electronic Components(TAEC:東芝アメリカ電子部品社)を訴えていたものだ(関連記事)。
第一審では、陪審団は東芝側に約3億8000万ドルの損害賠償金と懲罰的損害賠償金を合わせて4億6500万ドルを支払うように命ずる評決を下した。懲罰的損害賠償金とは、加害行為が悪質と認められた場合に追加して認められる損害賠償金のことだ。
今回、販売差し止め請求が認められなかったことについて、東芝では「これまで当該販売差止請求に根拠がないことを主張してきており、今回の裁判所の判断は当社の主張に沿うものだ」と歓迎の意向を示している。
また、損害賠償の支払いを命じた陪審評決についても「評決は不当だ」と話しており、今後はさまざまな法的手段を用いるとしている。
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