海外アウトソーシングに対するユーザー満足度が低下--米調査

　業務の海外アウトソーシングによって得られる満足度が以前に比べ低下していることが、米国時間7日に発表されたコンサルティング企業の報告書で明らかになった。

　コンサルティング会社のDiamondCluster InternationalがIT関連業務のアウトソーシングに関する年次調査を行ったところ、「オフショアリングサービス」プロバイダに満足している利用企業の割合が79％から62％に低下していることが判明した。さらに、契約期間終了前にアウトソーシング企業との関係を解消した利用企業の割合は51％と、前回の調査時から倍増した。

　DiamondClusterのコンサルタントTom Weaklandは、「プロバイダ側だけの責任とは言えない」と述べ、さらに次のように続けた。「多くの利用企業では、ここ数年で少なくとも1社とアウトソーシング契約を結んでいる。しかし、利用企業側は、依然として、自社のアウトソーシング計画が成功したか否かを評価する有効な手段を有していない。その方法を確立することは、欲しい情報を得て、望む成果を達成する上で極めて重要だ」

　この報告書は、アンケート調査結果のほか、「世界的大企業1000社（Global 1000）」にランクされている大手IT企業の経営幹部210名と、米国、インド、その他の国々のアウトソーシングサービスプロバイダの経営幹部242名との徹底的な議論の結果に基づいて作成されている。調査は、2004年末から2005年初めにかけて実施された。

　アウトソーシングとは、業務を外部の企業に委託することを指す。そのようなアウトソーシングサービス企業はより人件費の安い国々を拠点としている場合が多く、この場合はオフショアリングと呼ばれている。Merrill Lynchが2005年初めに発表した調査結果によると、IT企業の経営者らは、人件費の安い国々へのIT業務の外注をさらに増やす計画だという。

　財界の首脳らは、業務の海外移転が最終的に米国の経済や労働者の利益になるとしてそれを擁護するが、高賃金の仕事が人件費の安い国々に流れることにより米国内の雇用が失われることを懸念する声もある。

　少なくとも短期的には、IT業務の海外アウトソーシングは、米国のIT技術者にとってプラス面よりもマイナス面の方が多いだろう。2004年、IT業界団体のITAA（Information Technology Association of America）の資金協力により作成されたソフトウェア／ITサービス関連業務の海外アウトソーシングに関する報告書には、米国のIT労働者の犠牲は結果的に米国経済全体の改善につながると記されている。