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アップル、米でiPodのリサイクルプログラムを開始--環境問題に配慮

Alorie Gilbert(CNET News.com)2005年06月06日 10時44分
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 Apple Computerは米国時間3日、全米でiPodの下取り/買い換えプログラムをスタートさせた。iPodユーザーは、同プログラムを利用することで、新しい製品を割引価格で購入できる。

 iPodユーザーは、全米に100店舗あるApple Storeに使用中の製品を持ち込めば、10%の割引価格で新品を購入できる。Appleは持ち込まれたiPodをすべて無償で廃棄すると約束している。この割引きの対象となるのはiPod(iPod Photoを含む)とiPod Miniで、同日中に新製品を購入する必要がある。

 この措置が取られたことで、環境に対するAppleの姿勢を批判してきた人々も攻撃の手を緩めることになるはずだ。これらの人々のなかには、4月の年次株主総会の際にApple本社の周辺でデモを行った者もいる。また総会のなかでも、環境問題に熱心な投資信託会社関係者から、同社CEOのSteve Jobsに対し、Appleのリサイクルプログラムに焦点を当てた質問を行っていた。

 同社は返却されたiPodsを米国内で処理し、内部に含まれる鉛などの危険な素材を海外に持ち出さないと約束している。

 米国時間3日には、数万台のiPodが在庫過剰になっているとのAppleinsider.comサイトの報道を受け、Appleの株価が下落した。一部のアナリストは、在庫過剰の要員として、同製品に対する需要減などを挙げている。

 Appleはこれまで、2001年に発売されたiPodの人気により、利益や株価を大きく伸ばしてきた。同社は携帯音楽プレイヤーの販売台数で首位を続けてきており、1月から3月の間だけでも500万台以上を販売している。

 Appleには、iPodのバッテリ交換が困難かつ高価なため、消費者に既存製品の廃棄と新品購入を奨励している、との厳しい非難が寄せられていた。これを受け、先ごろ同社はサービス保証期間を延長し、場合によってはバッテリを無償で交換することに同意した。この同意は、iPodのバッテリに対する苦情をめぐって争われていた複数の集団代表訴訟の和解の一環となっている。

 Appleの株主総会でこの問題を提起した投資会社のGreen Century Capital Managementでは、新しいリサイクルプログラムを高く評価している。

 「われわれはAppleがこの措置を取ったことをとても嬉しく思っている」とGreen CenturyのAndrew Shalitは声明のなかで述べている。「われわれは、株主として、これがApple Storesへの来客増とiPodの売上増につながる方法だと捉えている。また環境保護論者としては、この措置で埋め立てられる有害廃棄物が減少することになり、さらに家電/PCメーカーが製品の廃棄に関して責任を持つべきであり、また実際にそれが可能であることを消費者が理解することに役立つと考えている」(Shalit)

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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