IBMと同社のソフトウェアパートナーであるLawson Softwareは米国時間11日、ビジネスシステムを中規模企業へ共同で販売する契約を結び、両社の提携関係を強化した。
同契約に基づき、Lawsonは、次にメジャーリリースするビジネスアプリケーションにIBMの「WebSphere」プログラムを搭載する。Lawsonの次期リリース製品はJava準拠製品で、「Project Landmark」の開発コード名で呼ばれている。Lawsonはまた、2005年6月までに発表される予定の新製品とともに、「DB2」データベースプログラム、「Rational」および「Tivoli」製品などIBMのほかのミドルウェアを再販することにも合意している。
さらに両社は、医療/小売/政府機関/教育/銀行などの産業で必要となる機能を搭載する、特定業界向けのビジネスシステムを共同で開発するとも述べている。
互いに力を合わせることで、問題やバグの少ない、標準Javaに準拠したビジネスシステムを作り上げることができるだろうと、両社は自信をのぞかせた。
ミネソタ州セントポールに本社を置くLawsonは、会計/人事/販売/生産などの作業を処理するソフトウェアを開発し、中規模企業に販売している。同社はOracle、SAP、Microsoftなどの企業と競合する。
このようなプログラムを販売する企業の数は、減りつつある。Oracleは、PeopleSoftとJ.D. Edwardsという2社の大手ベンダーを買収して、その企業数をさらに減らした。Oracleの動きはこれで終わりではない。Oracleは数年前、Lawsonに合併の話を持ちかけた。もっとも、この話は以後立ち消えになっている。また最近では、OracleがSiebel Systemsを買収するという噂が流布したこともある。
複数の分野でOracleと競合するIBMは、こうした合併に気をもんでいる。IBMは、ソフトウェア企業とのパートナーシップをてこにして、データベースおよびミドルウェア製品ばかりでなく、インテグレーションサービスに対する需要を掘り起こしているからだ。データベース分野でもIBMと競合するOracleは、アプリケーション市場における支配力を次第に強めており、IBMのビジネスに影響を与える可能性がある。
Oracleの買収攻勢に触発されて、提携を模索する業界大手企業も見受けられる。先ごろ提携関係を強化したSAPとMicrosoftがその例だ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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