三菱電機2004年度決算、4年ぶりの増収を達成

　三菱電機は4月28日、2004年度（2004年4月1日〜2005年3月31日）の連結決算を発表した。売上高は3兆4106億円（前年度比3％増）、営業利益は1206億円（同30％増）、純利益は711億円（同59％増）。産業メカトロニクス部門や家庭電器部門が好調で増収増益となった。売上高が増収となったのは、2000年以来4年ぶりとなる。

　三菱電機 専務執行役の佐藤行弘氏は、「これまで売上高が減収となっていたのは、（2003年4月に設立したルネサス テクノロジをはじめとする）分社化の影響が大きい」としている。2004年度にも分社化の影響は230億円程度残っており、「この影響がなければさらに増収率は高くなる」と佐藤氏は述べている。

三菱電機 専務執行役 佐藤行弘氏

　事業別の売上高は、重電システム部門が7919億2500万円（前年度比1％減）、産業メカトロニクス部門が7818億6700万円（同10％増）、情報通信システム部門が6140億9100万円（同10％減）、電子デバイス部門が1643億8300万円（同4％減）、家庭電器部門が8664億2800万円（同11％増）となった。

　情報通信システム部門の減収は、携帯電話の不振が影響した。ただ、携帯電話事業の赤字が予想ほどではなかったことや、情報システムのアウトソーシング事業およびシステムインテグレーション事業が好調だったことから、情報通信システム部門全体としての営業利益は2億3800万円と、赤字化は免れた。なお、三菱電機は4月14日に欧州での携帯電話市場から撤退すると発表している。

　産業メカトロニクス部門では、特にファクトリーオートメーション（FA）事業が好調だった。日本国内や中国などで、工作機械や液晶・半導体製造装置向けのプログラマブルコントローラなどが増加し、受注と売上が前年度を上回った。また、同部門では自動車機器事業も好調だった。

　家庭電器部門では、国内外向けのエアコンをはじめ、冷蔵庫、DVD関連機器、太陽光発電システム、換気扇、IAクッキングヒーターなどが好調だった。同部門の売上高は、2003年度は全売上高に対する構成比が21.4％と、売上比率の一番高い重電システム部門（21.9％）より低かったが、2004年度は重電システム部門の20.8％を抜いて22.8％となり、部門別の売上高比率でトップとなった。

　三菱電機では、2005年度（2005年4月1日〜2006年3月31日）の見通しとして、「増収増益基調が続く」（佐藤氏）としており、売上高3兆4500億円（前年度比1％増）、営業利益1300億円（同8％増）、純利益750億円（同5％増）を見込んでいる。