M・キューバン、PtoP企業への資金提供を表明

　Broadcast.comで億万長者になったMark Cubanが、ファイル交換ソフトウエア企業Groksterの法廷闘争に資金を提供すると発表した。MGMとGroksterとのPtoP訴訟は米国時間3月29日に米最高裁での審理が予定されている。

　Broadcast.comを57億ドルでYahooに売却し、現在はハイビジョンテレビ番組のプロバイダーHDNetを経営するCubanは、26日付のブログのなかで、Electronic Frontier Foundationなどから要請を受けてGroksterに対する弁護資金の提供に同意したと述べている。

　論争を巻き起こしているこの訴訟では、ファイル共有ソフトウエア企業に対して、各社が運営するネットワーク上で行われた著作権侵害についての法的責任を問えるか否かが争点となっている。

　Cubanは、Groksterが敗訴すれば法的に息苦しい環境が生まれ、米国内における技術革新が事実上止まってしまうと述べている。

　「Groksterが負けた場合にも、技術革新は死に絶えはしないかもしれない。だが、技術革新に関する費用が大幅に増大するため、大企業しか革新的な技術を生み出せなくなってしまうだろう」とCubanは記している。「米国企業が、Recording Industry Association of America（RIAA）から身を守るために、デジタル分野の技術革新や発明（のための作業）を手控え、これらを海外で行うことになれば、それに伴う重要な業務が海外に移ってしまうことになる」（Cuban）

　同氏は援助を決意した理由として、このほかに訴訟が長引けば法外な費用がかかることを挙げている。

　「RIAAの技術革新に関する考えや、自らの業界に対する脅威についての受け取り方がすべて誤っていても、それは問題ではない。問題は、彼らが他の誰よりも弁護士に金をかけられることだ」（Cuban）