レノボ、アジアでの事業計画を準備中--中国では「一国二制度」を適用

　新生Lenovo Groupは、中国の政治理念である「一国二制度」を、同社の中国内子会社に適用しようとしている。

　IBMのPersonal Computing Division（PCD）が営んでいたPC事業を買収した後も、Lenovoは中国で2つの事業体として操業を続ける予定だと、IBMのPCDアジア太平洋地域担当バイスプレジデントAndrew Sotiropoulosは話す。豪シドニーを拠点とするSotiropoulosは、Lenovo Internationalでも、同地域の業務を指揮する予定だ。Lenovo Internationalは、Lenovoの中国外におけるビジネスを統括するグループ。

　Sotiropoulosは、「現在Lenovoは中国内で、PC製品やIntelサーバ、プリンタ、携帯電話端末などを販売している。この組織は今後も企業として存続し、Lenovo Internationalグループとは別に活動していく」と述べた。また同氏は、2006年に詳細が決定するまで、新生LenovoのCEOに就任する予定のStephen WardがLenovo Internationalを直接管轄すると付け加えた。

　また、SotiropoulosはCNETAsiaに対して、「IBMの旧PC事業部であるLenovo Internationalは、大中華圏内にあってもわたしの指揮下に入る」と語った。

　世界のIBM社員のうち約1万人が、6月の事業統合完了後、Lenovo Internationalに雇用されることになる。IBMは、アジア太平洋地域にある18の市場において、正確には何名の従業員がIBMによるPC事業売却の影響を受けるのか、コメントを控えている。一方Sotiropoulosは、社員の移行によって余剰人員が出ることはないと、強調した。

　「Lenovoはすべてにおいて新しい存在だ。われわれは、そうした素晴らしい環境に身を置くことができる。Lenovo Australiaの役員や従業員は、勤め先の名称が変わっただけと考えればよい」（Sotiropoulos）

　Lenovo製品を中国国外でも販売する計画については、第2四半期末までに確定する見込みだという。