アップル、iPodアクセサリメーカーへの「課税」を模索

　Apple Computerは、同社の「Made for iPod」ロゴプログラムの一環として、iPod用アクセサリを販売するサードパーティーから売上の一部を徴収しようとしていると、複数の情報筋が明らかにした。

　Appleは一時期、このロゴを表示する権利を与える代わりにアクセサリの小売価格の10％を徴収しようとしていたことがあり、最近では卸売価格の10％を得ようとしていると、事情に詳しい人々は述べている。

　Appleは「Made for iPod」プログラムを開始する意向であることを、1月に開催したMacworld Expoで発表した。しかし、同社はこのプログラムの詳細をほとんど明らかにしていなかった。Appleによると、このプログラムはiPodと電気的に接続する車載用アダプタ、電源ケーブル、リモコンなどの製品が対象となり、ケースなどのドレスアップ製品は対象外だという。ファンサイトのAppleInsiderは今月はじめに、Appleがこれらの製品の売上の一部を狙っているとの噂に言及していた。

　Appleのある関係者は、同プログラムの料金あるいはロイヤリティ、参加要件、製品の認定取得方法のほか、Appleストアで製品を販売する場合に認定の取得が義務づけられるのかどうかなどについて、一切コメントを差し控えた。

　Appleは米国時間16日、CNET News向けに用意した声明のなかで、「400種類以上のiPod用アクセサリが発売され、その数が今も増え続けているといった状況では、消費者が自分のiPodに適切に対応するiPod用アクセサリを選択する際、Made for iPodロゴが役に立つ。その一方で、このプログラムに参加するアクセサリメーカーには、製品開発のためのガイドラインや技術仕様が提供される」と述べている。

　Griffin Technologyは、すでにこのロゴを使用している数少ないアクセサリメーカーの1社で、同社のウェブサイトで紹介されている多くの製品には、その横に目立つようにこのロゴが表示されている。一方、iPod用アクセサリメーカー大手のBelkinは、まだこのロゴを自社製品に付け始めていないが、同プログラムには参加しており、品質の高い製品を特定する手段としてこれを熱心に支持するとしている。

　Belkinの技術担当シニアマネジャー、Brian Van Harlingenは、「このプログラムによって市場の状況がわかりやすくなり、顧客が安心して製品を購入できるようになると期待している」と述べた。

　Van Harlingenは、このプログラムによってアクセサリメーカーが価格の引き上げを余儀なくされるとは考えていないという。

　「このプログラムに関連する一切の費用は、そこから得られるメリットで相殺できると思っている」（Van Harlingen）

　これに対し、DVForgeというMac用アクセサリメーカーのCEOであるJack Campbellは、同プログラムを公然と非難している。

　「このプログラムは、iPodの流通チャネルをコントロールするための力ずくの戦術だ」（Campbell）