巻き返しを図るロシアのIT産業 - (page 2)

　ロシアについては、Yukosスキャンダルなど、最近の一連の出来事により、不安定、非効率、汚職のイメージが強まっている。

　Intel Capitalのバイスプレジデント、Claude Legliseはロシアの現在のビジネス環境について、「仮にわれわれがまだロシアに進出していなかったとしたら、おそらく様子を見ただろう」と語った。Intel Capitalは2年前に、ロシアへのベンチャー投資を開始した。

　「（ロシアを）徹底的に調査すれば、素晴らしい点はいくつも見つかるが、プロジェクト開始のゴーサインを誰が出すのかという単純な質問への解答が見つからない」とLegliseは付け加えた。

　Fursenkoでさえ、時にロシア政府の対応の遅さのためにトラブルに直面する。同氏は1年前、大学が保有する特許を発明者に移転させる法案を提出した。この構想の狙いは、新興企業設立への道を開くことだった。現在は、各大学が特許使用料を徴収し続けている。

　「しかし、財務相との関係で問題があった」とFursenkoは語る。現在、妥協案が検討されている。その内容は、発明者は大学に特許使用料を支払わなくてはならないが、それらの特許を基礎として開発された製品から収益が上がるまで特許使用料の支払い義務は発生せず、大学は、特許の背後にある構想をさらに拡大させるためにのみ支払われたお金を使用できるというものだ。

　またロシアは同国の核関連技術の輸出をめぐり、西側諸国と依然として対立している。ロシアは、核兵器の拡散は望んでいないと主張する。この問題についてFursenkoは「核関連技術こそ、（西側諸国と）緊密に連携すべき分野だ」と語る。

　同氏は、「（核物質の販売は）1つのビジネスだ。それも、巨大なビジネスだ」と付け加えた。

　小規模プロジェクトに目を向けることこそ、成功の秘訣かもしれない。ロシアはこれまで、BoeingやMotorolaを説得して、国内に工場や研究センターを建設してもらうといった巨大プロジェクトを主に模索してきた。

　「（今こそ）より現実的な発想が必要だ。具体的な、恐らくさほど巨大ではないプロジェクトについて議論していく必要がある」（Fursenko）