アップルの召還状送付に、ニュースサイトが「待った」--製品情報流出の犯人捜しで

　発売前の製品情報を漏えいした人物を特定するため、Apple Computerが各ニュースサイトに召還状を送付しようとしていることについて、Appleに標的にされているニュースサイトの弁護団は米国時間14日、送付を中止させるようカリフォルニア州の裁判所に求めた。

　同弁護団はサンタクララ郡最高裁判所に提出した文書の中で、ジャーナリストが長年に渡って（言論の自由を規定した）米国憲法修正第1条の保護を受けているのと同じようにインターネット関連のジャーナリストも同条によって完全に保護されるべきだとして、召還状の送付は認めるべきではないと主張している。

　弁護団はその文書の中で、「ライターは、ジャーナリストとしての活動を通じて入手した情報や、未公開情報の情報源の公開を強制されない」と述べ、さらに「記者の特権は、オンライン上の出版物にも印刷された出版物にも同様に適用される」と主張している。同文書は、電子フロンティア財団（EFF）と地元の2つの法律事務所が共同で作成した。

　Appleは2004年12月、かねてから噂されていた、Macintoshコンピュータと楽器との接続に役立つ製品の発売計画に関する情報をリークした人々を姓名不詳のまま提訴した。Appleは直ちに、同製品についての記事を発表したPowerPageとApple Insiderの2社に召還状を送付した。

　Appleは12月に裁判所に提出した文書の中で、「Appleの秘密保持契約に違反しない限り、この情報を入手するのは不可能だ」と主張していた。この件について、今回の訴訟でAppleの代理人を務めているO'Melveny & Myers法律事務所所属の弁護士にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　AppleがPowerPageとApple Insiderの2社に召還状を送付したことにより、オンラインに情報を掲載するライター、特にパートタイムで働いているライターや兼業のライターにも、新聞や雑誌といった紙ベースの媒体で活動する記者と同じ法的保護が与えられるのか、という問題が浮上している。カリフォルニア州法は、新聞、雑誌、定期刊行物、通信社と関係がある、あるいはそれらの分野の企業に雇用されているジャーナリストは、情報源の公開を強制されないと定めている。しかし、同法にはインターネットサイトについての明確な規定は存在しない。

　バージニア州アーリントンに拠点を置くReporters Committee for Freedom of the Press（RCFP）のリーガルディフェンス担当ディレクターGregg Leslieは、「（オンラインジャーナリストにも）他の分野のジャーナリストと同様の保護が与えられるべきだ」と述べ、さらに「読者の人数や種類は大した問題ではない」と付け加えた。

　Leslieによると、テレビ放送が開始して間もない1950年代にも、テレビレポーターたちが、（ジャーナリストの）定義にテレビレポーターも含めるべきだと主張しなければならなかったという。「通信分野で（テレビやインターネットといった）新たな分野が登場した時には、その分野のライターは自分たちが（紙媒体の記者と）同じ仕事をしていると主張する必要がある」（Leslie）