ブッシュ大統領、2006年度予算教書を議会に提出--ハイテク予算の増額を要求

　Bush大統領は米国時間7日、歳出総額が2兆6000億ドル規模の2006会計年度予算教書を議会に提出した。それによると、社会福祉関係の予算はある程度削減されるのに対し、情報／監視技術への支出は増額される。

　米政府は、連邦政府関係機関の情報技術（IT）関係予算を7％拡大する予定で、その一環として、コンピュータセキュリティ、技術革新、空中査察装置用の予算を数億ドル規模で増額するよう提案した。Bush大統領が2005年度予算教書で示した財政支出総額は2兆4000億ドルだった。

　また、2006年度予算教書には、R&Dに対する税額控除を恒久化する案も盛り込まれた。この案は、米国のハイテク企業から強い支持を得ている。現在実施されているR&Dへの税額控除は特定の研究開発費の一部の税額を控除するもので、2005年末に終了する。

　Bush大統領は、大量の文書とともに発表された声明の中で、「2006年度予算は、技術の発展および米国経済全体の革新を支援する」と語った。

　2006年度予算教書の主な注目点は以下の通り。

• 国土安全保障省（DHS）には1億7480万ドルの予算が割り当てられる。これにより、国境警備隊は「査察／監視技術、無人偵察機、補充用飛行機」の購入が可能になる。

• DHSの情報分析・インフラ保護局（Information Analysis and Infrastructure Protection：IAIP）に課せられた任務の1つとして「サイバーセキュリティ」に関する情報の収集や分析が挙げられるが、同局の予算が1億3200万ドルから2億400万ドルへと大幅に増額される。この予算には、「国内事件を管理する」Homeland Security Operations Centerの予算や、「入手可能なサイバーセキュリティ情報を集め、それらの情報を的確な時に、誰もが理解可能な方法で、責任持って浸透させるための」プログラムの予算も含まれている。

• FBIの予算は11％、額にしておよそ5億5500万ドル増額される。

• 司法省に割り当てられるその他の費用としては、情報共有技術費として1億8150万ドル、改良型指紋データベースの配備費用として2010万ドル、ネット詐欺対策費およびコンピュータを利用した法医学支援費用としておよそ300万ドル、などが挙げられる。

• 米国立科学財団（NSF）向けの予算要求額は、1億3200万ドル増のおよそ56億ドルまで引き上げられる。また米国標準技術局（NIST）には7.5％増の4億8500万ドルが計上されている。

• 米航空宇宙局（NASA）の予算も増額されるが、ハッブル宇宙望遠鏡の延命のための改修工事費を拠出するには不十分な額である。Bush大統領は、望遠鏡の延命よりも有人ミッションを優先事項として挙げた。

　Bush大統領が安全保障および防衛を重視する結果、国内の社会福祉関係の支出にしわ寄せが及んでいる。例えば、教育省や農務省のいくつかの計画が中止され、自由裁量で使える予算が若干削られる。

　それゆえ、現在から米政府の次期会計年度が始まる2005年10月1日までの間に議会で激しい議論が行われる可能性が高い。Nancy Pelosi下院議員（カリフォルニア州選出・民主党）は7日、「大統領の予算案は、財政的にも道徳的にも無責任であり、指導力に欠けている」と述べ、さらに次のように続けた。「民主党は、歳出を税収内に抑える、規律ある予算編成を強く主張する。また、今後数カ月間、米国の中流階級の価値観を反映した予算成立に向けて戦ってゆく」

　2006年度予算教書には、歳出抑制も盛り込まれてはいるが、政治的に優遇されている団体向けに数百万ドル規模の予算が組まれている。例としては、ウェスタンカロライナ大学の「コンピュータ工学プログラム」に90万ドル、ニューヨーク市のPro Co Technologyの「コンピュータトレーニングセンター」に25万ドル、ルイスクラーク州立大学による「電子商取引認証プログラム」の開発費用として7万5000ドル、ミシシッピー州の「技術文化」の強化を担っているMississippi Technology Allianceに60万ドルをそれぞれ拠出する。