大塚商会の実践フェア閉幕、保護法対策を“呼び水”に来場者増

　大塚商会（大塚裕司社長）が東京・品川のホテルパシフィック東京で開催した年次イベント「実践ソリューションフェア2005」が、2月2−4日の会期を終え閉幕した。

　同社によると、同フェアには企業担当者を中心にシステムインテグレータやディーラー、ハードウェアメーカーの関係者ら約1万1000人が来場。4月に本格施行される「個人情報保護法」対策に注目が集まっているだけに、参加者は前年を10％上回った。同フェアは2月16、17の両日に大阪、同22、23の両日に名古屋でも開催する。

　大塚商会や同社子会社OSKのERP「SMILEシリーズ」をはじめ、業種・業態別のソリューション、プリンタ会社など同社のアライアンス企業が出展する会場には、約200のソリューションシステムが並んだ。来場した企業の関係者は、「保護法対策は、どのシステム改善から取り組むべきか」「中堅・中小企業に適したソリューションはあるのか」――など、各展示ブースで担当者に投げかけていたほか、具体的な商談をもちかける企業担当者の姿もあった。

　展示コーナーの中央ステージでは、同保護法対策やセキュリティ対策などの重要性などについて、小セミナーが1時間おきに開かれ、注目が集まっていた。このなかでは、昨年7月に同社らで立ち上げた「情報漏えい防止9社連合」の説明や、今年3月下旬から提供開始するリコーのデジタル複合機「imagio Neo」をERP（統合基幹業務）システム「SMILEα」の入力端末として利用する業界初の連携ソリューション「DB-DocLink」を実演。大塚商会が同保護法やセキュリティ強化に向けた「ワンストップ」の取り組みに傾注していることを印象づけていた。

　展示コーナーに併設されたセミナー会場では、経済産業省がITSSP事業（戦略的情報化投資促進事業）の具現化策として結成した非営利組織「IT経営応援隊」会長の原邦生・メリーチョコレート社長が講師として登壇。中小企業の経営改革をIT活用で実現する具体例などを紹介したほか、9社連合で保護法対策の法律面を担当する牧野総合法律事務所の牧野二郎弁護士が、保護法の直前対策を法律面から説明して注目を集めていた。

　また、展示コーナーのセキュリティ関連ブースには、情報漏えい防止ソリューションの導入を検討する企業に対する「簡易セキュリティ診断」コーナーが設けられ、3日間で多くの企業が診断を受けた。大塚商会では今後、診断を受けた企業に対して9社連合の各種ソリューションを提案していく方針。

大塚商会