大塚商会、日本IBM製ソフトベースのe-文書法向け文書管理ソリューション

　大塚商会は、e-文書法に対応した文書管理ソリューション「ODS21 eドキュメントモデル」の販売を2月1日に開始する。日本IBMが1月31日に明らかにしたもの。同ソリューションは、日本IBMのコンテンツ管理ソフトウェアDB2 Content Manager（IBM CM）をベースとする。

　e-文書法は、文書の電子的な保管を容認する法律。文書はこれまで紙での保管が義務付けられていたが、同法により電子保管が可能となる。2005年4月1日に施行される。

　ODS21 eドキュメントモデルは、文書の電子化、保管、管理という3ステップで、文書の電子管理を行う。各ステップの概要は以下の通り。

• 第1ステップ：
  　紙文書をスキャンして電子化するとともに、時刻認証と電子認証を行う。スキャン処理はデジタル複合機を、時刻認証はハイパーギアのHG/PScanServタイムスタンプサーバなどを利用する

• 第2ステップ：
  　電子化した文書にアクセス権を付与して保管し、検索できる状態にする。OSKの文書管理ソフトウェアであるVisual Finderを用いる

• 第3ステップ：
  　自動電子署名や保管年限管理／アクセス権管理／アクセスログ管理など、文書保存年限にわたるライフサイクル管理を行う。IBM CMを用いて基幹システムと連携させることで、長期保管を実現するという

　「3つのステップで構成されているので、企業の業務プロセスの変革に伴ったe-文書法への移行が、段階を踏みながら容易に実現できる」（日本IBM）

　大塚商会は、各ステップおけるコンサルテーションと紙文書の電子化サービスを提供する。年間約10万枚の紙文書を電子化する場合、価格は1100万円から。1年間で20億円の売り上げを見込む。

日本IBMのプレスリリース
大塚商会