公開した特許の使用は制限付きか―サン、懸念払拭に努める - (page 2)

　これまで混乱があったとしても不思議ではない。

　Sun自身もさまざまなメッセージを発信してきた。同社のJonathan Schwartz社長は2004年11月に「『これはわれわれの知的財産だから、あなたを提訴する』などと言うつもりはない」と語った。また2月1日には同社の広報担当が、SunはLinuxユーザーが同社の特許を使用したからといって提訴はしないと述べた。

　しかし、Sunが声明の中で発表した同社の立場は、それほど寛大な内容ではない。同社のプレスリリースには次のように述べられている。「OpenSolarisの開発者および顧客は、CDDLとOpenSolarisコミュニティプロセスに基づいて Solarisベースの技術を使用することについて、特許関連の保護や、SunおよびOpenSolarisコミュニティの他の参加者からの損害賠償の免責を求める必要はない」

　同社のサイトにあるFAQ（よくある質問）コーナーでも、Sunは他のオープンソースプロジェクトについて全く言及していない。同サイトには「CDDLは、オープンソース開発者に対する特許訴訟を思い留まらせるための規定だけでなく、同ライセンスに基づいてリリースされたコードのための明確な特許ライセンスも提供する」と書かれている。

　CDDLおよび、Linuxの法的土台であるGNU General Public Licenseは、1つのOSプロジェクトから抽出したコードと別のプロジェクトから抽出したコードとを組み合わせることを禁じている、というのが一般的な理解だ。この分野の専門家であるFSFの顧問弁護士Eben Moglenは電子メールによるインタビューの中で、「CDDLは、GPLとは相容れないフリーソフトウェアライセンスだ」と語った。

　しかし、無償提供された特許の場合、より高いレベルの共有が認められる可能性がある。Solarisのソースコードをコピーすることは許されないだろうが、特許が公開されることにより、LinuxプログラマたちはSolarisからさまざまなアイデアを発掘できる可能性がある。