グーグルとシスコ、特許法の改革を目指す取り組みで後退

　特定のサイズの自動車用ドライブシャフトをめぐって争われていた裁判で、今週米最高裁が下した判決に、GoogleとCisco Systemsが不満を示している。

　これは決してジョークではない。最高裁判事は米国時間18日、American Axle and ManufacturingとDana Corpが激しく争っていた「ほぼ均等な肉厚」のドライブシャフトをめぐる特許裁判を差し戻す判断を下した。

　GoogleとCisco Systemsは、ドライブシャフトの製造に関する機械的仕組みにはほとんど関心がないものの、特許法の仕組みには強い関心を持っている。両社は、判事に審理を働きかける訴訟事件摘要書で、合わせて1400件以上の特許を保有していることから、発明者、ユーザー、新案発明者の間で妥当な「バランス」がとれる特許システムを推進したい考えだと述べている。

　両社は、控訴裁判所が特許の効力をめぐって予審判事を批判するという憂慮すべき傾向を懸念している。（1996年の最高裁判所判例からとった）「Markman」聴聞手続きで審理が終了した今回の審理では、原告と被告がともに特許の範囲と沿革に関する証拠を予審判事に詳細に示した。

　GoogleとCiscoの主張によれば、現在は連邦巡回裁判所が予審判事の判断を3件に1件以上覆してしまうため、企業にとっては、早期に和解する、明確な侵害を積極的に争う、疑わしい案件を追求するなどの動きに対する動機付けが弱まっているという。両社は、スタンフォード大学法学部教授のMark Lemleyが書いた意見書のなかで、この傾向が続くことを許してしまうと、法律的に不透明な部分が生まれ、「革新が生まれず、長く無駄な訴訟ばかりになる」と述べている。

　今回争われている訴訟は、American AxleがDanaの特許に違反してチューブの先を肉厚にしたドライブシャフトを使用していると主張し、DanaがAmerican Axleを提訴している。連邦巡回裁判所は、American Axleの勝訴とした予審判事の判断を覆した。裁判は現在、同じ予審法廷に差し戻されている。