買収交渉が成立する見込みであることが明らかにされて以来、はたしてOracleは製品サポートを提供してくれるのだろうかと、PeopleSoftの顧客は不安を抱えてきた。この日の会見で、Oracle幹部は彼らのそうした不安を解消しようと努めた。
発表された計画では、PeopleSoftおよびJ.D. Edwards製品の継続的な開発に3000人を超える開発者が充てられることになっている。ただし、彼らは同時に「Project Fusion」(PeopleSoft、J.D. Edwards、Oracle各製品の複合製品)の開発も行う予定だ。一方で、Oracle製品を担当する開発者は5000人強と見込まれており、彼らもまたProject Fusionに関わることとなる。
さらにOracleは、PeopleSoftの開発・サポートスタッフの90%を引き受けると発表している。ただし、これには5000人程度の人員整理も伴う。
会見の席上、 Ellisonやそのほか数人の幹部は、新生Oracleの規模の大きさについて強調した。同社は、およそ5万人の従業員を抱え、2万3000社もの顧客をサポートし、1300社のアプリケーション・パートナーを持つことになるのだという。
Oracleはこうした人海戦術をもって、ライバルのSAPを打ち負かそうともくろんでいる。
Ellisonに続いて演壇に登ったのは、Oracleの社長を務めるCharles Phillipsだ。同氏は、買収後も顧客サービスは決しておろそかにはしないと話している。
「われわれのビジネスは、対外的かつオープンだ。顧客のニーズを満たすこと、これこそが最も重要だと認識している」(Phillips)
引き続きIBMとも協調関係を
Phillipsは、今回の買収で新たに獲得したパートナー企業と、引き続き協調関係を結んでいくことを盟約した。この中には、Oracleのデータベース市場におけるライバルIBMも含まれる。Oracleが今後リリースする数製品が、IBMの「iSeries」サーバソフトウェア上で稼動するようになるという。
「IBMとのパートナーシップによって、われわれはより力強くビジネスを推進することができるだろう」と、Phillipsは展望を述べた。
またEllisonは、今年中に「PeopleSoft Enterprise 8.9」の開発を完了させ、さらに来年には同9.0を開発/リリースするとしている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果