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Linuxサーバ導入自治体が53%に増加も導入は一巡:民間調査

ニューズフロント2005年01月06日 19時21分
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 ガートナー ジャパンは1月6日、自治体でのLinuxサーバ利用に関する調査結果を発表した。2004年のLinuxサーバ導入率は53.0%で、前年の34.8%から増加した。稼働サーバシステムにおける台数比率は11.4%あり、前年の6.1%に比べ2倍近くに拡大した。「2004年10月時点の民間企業は、利用率が4割弱、稼働台数比率は5%程度で、自治体におけるLinuxサーバの浸透がいかに大きいかが分かる」(同社)

 Linuxサーバ利用状況を2003年と2004年で比較したところ、Linuxサーバ導入率が高まった一方で、新規導入予定率が低下した。「2003年の新規導入予定率が5.5%であったにもかかわらず、利用率(導入済み)が18ポイント以上も増えたのは、何らかの外部的な要因があったと推定できる」(同社)

 【Linuxサーバ利用状況】

2003年 2004年
導入済み 34.8% 53.0%
新規導入予定(1年以内) 5.5% 0.8%
新規導入可能性(3年以内) 1.6% 0.7%
興味はある 31.9% 23.5%
政府/県の動き次第 9.9% 9.0%
関心がない 8.6% 6.9%
Linuxを知らない 7.6% 6.1%

 プラットフォームごとの稼働台数を比べると、Linuxサーバの比率が大きく増え、オフコンが減少した。「それ以外に大きな減少は見られず、UnixサーバやWindowsサーバがLinuxサーバにリプレースされたというよりも、新しい用途としてLinuxサーバが導入されたと考えられる」(同社)という。

 【プラットフォーム別台数シェア】

2003年 2004年
Linuxサーバ 6.1% 11.4%
Windowsサーバ 75.7% 74.0%
Unixサーバ 4.3% 4.6%
オフコン 11.5% 8.2%
メインフレーム 2.3% 1.9%

 Linuxサーバの用途について調査したところ、「電子メールサーバ」が65%あり、民間企業の43%より高い割合となった。ガートナー ジャパンでは、1年以内にLinuxサーバを新規導入する予定がある自治体は回答者の0.8%にとどまることから、Linuxサーバの導入は一巡したとみている。

ガートナー ジャパンのプレスリリース(PDF形式)

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