エンターテインメント業界の最大の脅威は著作権侵害--米調査

　エンターテインメント業界に従事する人は、デジタルコンテンツの著作権侵害について、自社事業を脅かす存在と認識していることが、In-Stat/MDRが行った最新の調査結果から明らかになった。

　In-Stat/MDRが米国時間4日に発表した調査結果によると、映画／テレビ業界の仕事に携わる人々のうち約半数がコンテンツの窃盗行為について、自社の利益を損なわせる存在だと回答したという。また全体の約27％が、実際に著作権侵害行為の影響で売上が減少したと回答している。同調査は、エンターテインメント業界に従事する1806人を対象に行われた。

　エンターテインメント業界は現在、インターネットで横行している音楽ファイルの違法ダウンロードやファイル交換ネットワークの利用に対して何らかの手だてを講じようと必死になっている。こうした取り組みは、奏功しつつある。例えば先月には米最高裁が、「ソフトウェアメーカーは自社が開発したファイル交換ソフトウェアを使って著作権侵害が行われた場合に法的責任を問われるか否か」という問題について、審理を行うことに同意している。

　米連邦取引委員会（FTC）もこの問題に取り組み始めた。FTCは先月、2日間のワークショップを開催し、ファイル交換が消費者や企業に与える影響について議論した。

　In-Statによると、映画業界関係者の3分の1以上が、違法ダウンロードや違法コピーによって現在、事業が大きな影響を受けていると感じているという。

　「エンターテインメント業界の事業を脅かす要素はいろいろあるが、そのなかでも著作権侵害が最大の脅威と認識されている」とIn-StatのプリンシパルアナリストMichael Wolfは声明のなかで述べている。「同業界で報告されている事柄を考慮すれば、これは驚きでもなんでもない。テレビ業界は将来、パーソナルビデオレコーダーを最大の脅威と見なすようになるだろう」（Wolf）

　また、映画／テレビ業界の企業幹部はApple ComputerやMicrosoftのことを競合と見なしていると、In-Statは指摘する。In-Statは声明のなかで、現在最高の製品を出しているのはAppleだが、「Microsoftの製品もどんどん良くなってきている」と回答者は感じているようだと述べる。

　回答者の半分以上が、テレビゲーム事業が近い将来、自社にとって「ある程度重要、あるいは非常に重要」な存在になると回答している。