シスコからリモートオフィスのストレージを統合する新製品

　Cisco Systemsは、ネットワークストレージを企業の支社へ持ち込もうとしている。

　同社は米国時間14日、新興企業Actonaの買収で得た技術をベースにした新製品を発表した。Ciscoはこれまで、2002年に買収したストレージ用スイッチメーカーAndiamoの技術を用いて、データセンター向けにSAN製品を販売していたが、この新製品はリモートオフィスに向けたものだ。

　File Engine Seriesと呼ばれる新製品は、WAFS（Wide Area File Services）という技術をベースに開発されたソフトウェアを利用するアプライアンス機器。WAFSは、メインのデータセンターにあるファイルサーバ内でデータを集中管理するための技術だ。ユーザーはWAFSが搭載されたFile Engineを利用することで、データセンター内からアクセスする場合と同程度の速度で、ネットワーク越しにファイルを利用できるようになると、CiscoのGeorge Kurian（バイスプレジデント兼キャッシングサービス事業部ゼネラルマネージャ）は述べている。

　複数の支社を持つ企業では、重要なデータファイルの保存に関して、いくつかの問題に直面している。たとえば支社毎にデータを保存するとなると、保存したデータを利用するのは最も簡単になるものの、コストのほうは割高になってしまう。

　ローカルのテープ装置とITスタッフによるリモート管理といった、通常よく使われるファイルストレージのやり方では、1支社あたり年間1万5000〜2万ドルものコストがかかるとKurianはいう。それに対し、リモートサーバを利用するこのCisco製品では、1支社あたり年間約5000〜7000ドルしかコストがかからない。

　「WAFS技術を使えば、全支社にあるデータストレージを中央のデータセンターへ統合することが容易になる。企業は何百台もの機器を削減できるが、それでも高いレベルのパフォーマンスは維持される。ネットワーク越しにアクセスしたファイルが、あたかもローカルの機器から取り出したように思えるだろう」（Kurian）

　だが、ストレージの集中化は大きな遅延問題を引き起こす。WAN経由で転送されたデータには、25ミリ〜200ミリ秒の往復遅延が発生する。LAN上での往復遅延は1ミリ秒かそれ以下だ。

　Actonaや他の数社では、データ圧縮やリモート・データ・キャッシング、そしてプロトコルや帯域の最適化などの技術を組み合わせて、この問題の解決を図っている。

　Cisco File Engineはすでに1万2000ドルで発売されており、これには最大50ユーザー（支社）までのサポートライセンスが含まれる。また追加ライセンスは50ユーザーにつき4500ドルとなっている。