マイクロソフト、発展途上国でのIT普及でユネスコと協力へ

　Microsoftは米国時間17日、発展途上国の教育現場におけるITの普及と、Microsoft製アプリケーションの言語対応強化を目的とした契約をUNESCO（the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）と締結した。

　同契約の下でUNESCOは、MicrosoftのLocal Language Programを支援する。Local Language Programとは、同社のソフトウェアを多言語に対応させるためのMicrosoftの取り組み。今年に入って始まったこの取り組みは、各国政府や大学と協力しながら、ローカル言語に対応したデスクトップ用ソフトウェアやツールを提供していくことを狙いとしている。

　UNESCOはMicrosoftと協力し、IT機器の再利用も推進する。この取り組みは、発展途上国による低コストのコンピュータ利用を普及させるためのものだ。

　このほかにもMicrosoftは、IT教育のカリキュラムや教師向けトレーニングコース作りでUNESCOを支援する。この活動では、MicrosoftのSolutions Sharing NetworkやInnovative Teachers Programを使って、発展途上国における教育を改善していく予定だ。

　また両者は北アフリカにテクノロジーセンターを開設し、若者が技術に接したり、自らのスキルを磨いたりできるようにする。またMicrosoftが現在アジアや中南米、西インド諸島、中東、アフリカ、東欧、旧ソ連で展開しているPartners in Learningで、両者による協力の可能性を探っていく。

　Microsoftは以前から開発途上国の市場に注目しており、Windows XPの機能限定バージョンやローカル言語に対応したソフトウェアを提供してきている。こうした取り組みの背景には、これらの国々でオープンソース陣営の勢力が台頭しているという事情がある。