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ブッシュ、ケリー両大統領候補、IT関連政策についての考えを明らかに

Dawn Kawamoto(CNET News.com)2004年10月25日 12時19分
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 米国のBush大統領とJohn Kerry上院議員が、Computing Technology Industry Association(CompTIA)というIT業界団体からの技術政策に関するアンケートに答え、インターネット電話や知的財産権保護などの差し迫った課題について、それぞれの立場を表明した。このニュースは、CompTIAが21日(米国時間)に発表した。

 両候補の回答は、CompTIAのウェブサイト上に掲載されている。

 大接戦が予想される大統領選で優位に立ちたいBushとKerryの両候補は、このアンケートで12の問題について考えを述べた。それらの問題の中には、上記の課題に加え、スパム、プライバシー、無免許で使用可能な無線周波数帯の問題なども含まれていた。

 CompTIAの公共政策担当グループディレクター、Roger Cochettiは、21日に発表した声明の中で、「両候補者はこれまでも技術政策に対する自身のアプローチについて多くの情報を発表しており、(CompTIAが行なった)アンケートはその中のごく一部に過ぎない。それでも平均的な有権者が、いくつかの重要な技術問題についての両候補者の見解を素早く再検討できるという点で、これは新境地を開拓したといえる」と述べ、さらに、「アンケートに対する両候補者の回答を見る限り、二人が経済と国民生活の両面においてIT部門が果たしている重要な役割を理解しているのは明らかだ」と語った。

 両候補者が取り上げている問題の1例として、インターネット上における知的財産権保護が挙げられる。これは、例えば知的創作物に基づくアイデアの自由な流れを促進しつつ、知的財産権を保護するためにいかなる政策を導入すべきか、といった問題だ。

 この点についてBushは次のように回答している。「知的財産権保護の取り組みを強力にサポートすると共に、全ての知的財産権が確実かつ適切に保護されるよう、引き続き議会と連携していく・・・我々は知的財産権の保護を徹底的に実施して行かねばならない。ただ、我々が起訴するのはあくまで侵害者であって、技術ではない。」

 Bushは、自らの政権が知的財産権保護法を施行するためのイニシアチブを開始し、また中国と緊密に連携して、米国の知的財産権侵害と関連する罰則制定を支援してきたと主張した。

 一方Kerryの立場は、Bushと若干異なる。

 Kerryは「著作権で保護された作品の違法な共有は許さない」としながらも、「合法的にデジタル作品の伝送を受けている人が、保存目的でその作品のバックアップを取る行為を保証するための何らかの法的措置が必要か否かを検討する用意がある」と語った。

 さらに両候補者には、無許可で利用可能な無線周波数帯に依存した無線サービスの技術革新を促すために、政府が取りうる方法についての質問も出された。

 この問題についてKerryは、「Wi-Fi(サービス)の爆発的増加は、一部の周波数帯を無免許で利用可能にすることにより、多くのプラス効果が生じることを示している。免許不要の周波数帯を利用すれば、既存の無線技術を使用した場合に比べ3分の1から4分の1程度のコストで新サービスを展開できるため、とりわけ農村地域で重要な意味を持つ」と述べ、さらに「認知無線やソフトウェア無線(SDR)といった新しいブロードバンドネットワーキング技術を普及させるために規制改革を行なうつもりだ」と語った。

 一方Bushは、自らの政権が経済成長の促進、通信技術分野における米国のリーダーシップの維持への貢献、国家安全保障の取り組み支援を目的としたSpectrum Policy Initiativeを立ち上げたと述べた。

 「私は周波数帯を劇的に増加させ、高度な無線サービスを提供する企業が90MHzの周波数帯を競売で競り落とせるようにした」(Bush)

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