ブッシュ、ケリー両大統領候補、IT関連政策についての考えを明らかに - (page 2)

　また、両候補者ともIT業界は国の成長にとって極めて重要であると述べている。

　Kerryは「私は、官民の協力体制に基づく『Innovation Agenda（技術革新に関する議事日程）』の策定を閣僚に命じる」と述べ、この問題に取り組む用意があることを明らかにした。

　Kerryはこれらの（官民の）協力体制を利用することにより、ITを有効活用し、さらにデジタル化に伴う様々な可能性の拡大や、米国政府の開放性、対応力、効率性の強化といった目標の達成に向け取り組んでいくと主張した。

　一方Bushは、IT業界は米国の経済生産性の向上、および医療診断の進歩や国土防衛強化に向けた様々なプラス効果をもたらしたと述べた。

　「我々は、様々な業界／分野の企業／団体において、情報技術がもたらす変革を活用し続けなければならない」（Bush）

　CompTIAのCEO、John Venatorによると、現在米国には、およそ1000万人のハイテク労働者と数万社のハイテク企業が存在するという。

　Venatorは「ハイテク業界で働く有権者は当然、米政府のIT政策に対する取り組み方について関心を抱いている」と述べ、さらに「かつてはそうではなかった。我々の政府観や政府との交流を守ってくれた、ある種の『ガレージ神話』が存在した。しかし、米国のIT依存が強まるにつれ、明らかに事情は変わった」と語った。

　無論、大統領選を扱ったウェブサイトはCompTIAだけではない。両候補者による討論会についての自分の政治的見解をせっせと書き込むブロガーから両候補者のパロディーアニメを配信する人気サイトJibJabなどに至るまで、ネット上では11月2日の大統領選を間近に控え、大変な賑わいを見せている。