EC、オラクル勝訴の米地裁判決を調査開始

　Oracleに対する反トラスト訴訟で米連邦地裁の裁定が下ったことを受け、 欧州委員会（EC）は米国時間10日、同裁定の徹底調査に乗り出した。ECは同裁定に意義を唱えるかどうかを決定するにあたり、米国側と意見を交換する。

　OracleのPeopleSoft敵対買収について米司法省が提起した反トラスト訴訟で、米連邦地裁は9日（米国時間）にOracle勝訴の判決を下した。もし、ECが、米司法省の主張に従う判断を下せば、OracleのPeopleSoft買収計画が失速したり、中止に追い込まれる可能性もある。

　Kilpatrick Stockton法律事務所の反トラスト専門弁護士で、以前は米司法省に勤める反トラスト担当職員だったStan Gorinsonは、「今回の裁定は、今後のECの行動に影響を及ぼすだろう」と述べる。「これまでECは、経済的な分析が不足していたため、いくつかの重要な訴訟において第一審裁判所で敗訴している。ECは、どのような訴訟であれ、第一審裁判所がどのような視点で裁定を下すのかを知る必要がある。この点において、Oracleは良い例となる」（Gorinson）

　ECは3月に声明文を発表し、この買収に反対であるとの見解を示したが、最終的な決定はまだ下していない。

　欧州の第一審裁判所は米国の控訴裁判所のようなもので、ECが下した決定に対して関係者は異議を唱えることが認めらる。独禁法違反をめぐってECが下した裁定としては、Microsoftの裁判が有名だ。上訴審理中のMicrosoftは現在、ECから命じられた改善措置の執行猶予を求めている。ECはMicrosoftに対し、メディアプレイヤー未搭載のWindowsを提供することやライバル各社に対してサーバ関連の独自情報を公開することを求めている。

　Oracleは、買収提案に関するECのレビューについてコメントを控えている。