シスコ、1億6200万株分のストックオプションを配布--150万株はCEOへ

　ネットワーク機器の最大手メーカーCisco Systemsが、1億6200万株分のストックオプション発行した。そのうちの150万株分は、同社最高経営責任者（CEO）のJohn Chambersに付与されている。

　同社は米国時間23日、米証券取引委員会（SEC）に提出した文書の中でストックオプションの付与について明らかにした。

　同文書には、今回発行されたストックオプションについて、Chambersが権利行使または株式購入ができるようになるのは7年後つまり2011年になると記されている。ただし、同氏が社長兼CEOの肩書きを手放し、かつCiscoで働き続ける場合は、職位を退いた3年後からオプションを行使できるようになるという。

　13年前にシスコに入社したChambersは、1995年にCEOに就任した。ここ数年間、同氏は現金によるボーナスの支給を拒否し、わずか1ドルの年収を受け取ってきた。その代わりにChambersは何百万株分ものストックオプションを与えられてきた。

　Ciscoは今回、Chambersに付与した分以外にも、1億6050万株分のストックオプションをそれぞれの仕事の成果に基づいて従業員に配布している。これらのオプションの権利行使価格は、Chambersに付与されたものも含め、1株あたり19.18ドルで、これはNasdaq市場で取引される同社普通株の23日時点での終値にあたる。

　Cisco設立以来、ストックオプションは同社の給与体系の核たる部分となっている。同社は時折、追加のオプションを社員に配布してきた。

　Ciscoが発表した直近の四半期決算報告によると、同社の5月21日時点での発行済み株式数は67億6000万株だという。また、5月1日時点で同社は13億6500万株分のオプションを発行しており、その平均行使価格は1株あたり25.15ドルであるほか、付与可能なオプションが3億9600万株分あると言う。

　過去数年間、同社は米財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board：FASB）の提案に反対して、精力的なロビー活動を展開してきた。FASBは、従業員に配布したストックオプションを費用として計上するよう企業に求める提案を行っている。

　新しい規制は、来年施行される見込みだが、6月には下院の金融サービス委員会がこれらの法改正を阻止する法案を通過させている。Ciscoをはじめ、オプションの費用計上に反対する企業各社は、現行のやり方でも投資家には十分な情報が開示されており、この開示情報をもとにすれば、従業員がストックオプションの権利を行使した場合の財務上の影響は計算できるはずだと主張している。