EU、MSとタイムワーナーによるDRM企業買収に関する判断を延期

　欧州の反トラスト規制当局は、MicrosoftとTime Warnerがデジタル権利管理（DRM）企業のContentGuardを共同買収する計画について、踏み込んだ調査を実施するか否かを決断する期限を延期した。

　欧州委員会（EC）の広報担当者によると、同委員会の規制当局者らは8月25日までに決断を下すという。なお、当初は16日が期限だった。

　メリーランド州ベテスダに拠点を置くContentGuardに長期に渡って投資を続けてきたMicrosoftは、同社への投資をさらに拡大した。また今年4月には、Time Warnerと共同で、Xeroxから同社の実質的所有権を取得すると発表していた。

　現在、音楽や映像といったコンテンツの違法コピーを防止するための技術の市場は急成長を遂げており、MicrosoftとTime Warnerの両社は同市場において、より強固な足掛かりを築こうとしている。

　欧州の独占禁止法の下では、ECは1カ月以内に買収を承認するか、あるいは徹底的な調査が必要との判断を下さなくてはならない。ただし、以下の2つの事例のうちの1つでも発生した場合には期限がさらに2週間延長される。1つは、当事者企業が規制当局者らの独占禁止に関する懸念に対応するための改善措置を講じた場合、もう1つは、欧州諸国の中の1カ国がより広範囲の再調査を要請した場合だ。

　今回のContentGuardの買収については、なぜ期限が突然延期されたかは定かではないが、ある情報筋は、当事者企業がどちらも米国企業であることを考えると上記の二番目の理由は考えにくい、と指摘した。

　また同情報筋によると、米連邦取引委員会（FTC）や米司法省など、米国内の規制当局はこの買収についての調査は行なっていないという。

　DRM技術関連で多くの特許を保有するContentGuardでは、以前同社の技術をMicrosoftやソニーといった大手各社にライセンスしていたことがある。さらに Motion Picture Experts Groupのような各標準化団体もContentGuardの特許の一部を採用している。

　同社はExtensible Rights Markup Language（XrML）のような技術を開発した実績を持つ。

　 ContentGuardの保有するDRM技術はもともとXeroxのパロアルト研究所（PARC）で開発されたものだ。