米証券取引委員会、グーグルに発行済みストックオプションの情報を照会

　Googleは米国時間16日、インサイダーに発行したストックオプションについて米証券取引委員会（SEC）から非公式に照会を受けていることを明らかにした。待望の新規株式公開（IPO）を前にして、同社ではまたもう1つ、頭痛の種が増えてしまった。

　SECに提出された書類によると、同社は、カリフォルニア州をはじめとする各地域の監督機関からも情報提供を要求されているという。同社は8月5日、法律の定めに従って登録していなかったことを理由に、過去3年間で発行された2800万株近くの株式の回収を関係者に申し入れ始めている。

　Googleの申請書には、「連邦法あるいは州法に則った適切な登録手続きを取ることも、登録の免除を受けることもせずに株式を発行したと判断されれば、監督機関から法で定められた罰金やその他の制裁を科される可能性がある」と書かれている。

　待望のIPOを間近に控えた同社にとって、このような懸案が持ち上がるのは初めてでない。約2460万の新規公開株への入札は、早ければ17日晩（米国時間）にも締め切られる。同社IPOサイトの掲示によると、27〜33億ドルの資金調達を目指すGoogleはSECに、IPO入札株の登録を太平洋夏時間の17日午後1時に有効にするよう求めたという。

　Googleはさらに、先日提出した書類の中で自社株の買い戻しも発表し、投資家から懸念の声が上がった。証券取引専門の弁護士や投資銀行家によると、IPO前の企業が株式を登録しないで発行してしまうことは珍しくないという。しかし、Googleの場合は、未登録株式の数が際だって多い、と弁護士は述べる。