Googleは米国時間10日、同社が予定している株式公開に関して、ダッチオークション方式で行われる公募への登録期限を発表した。
投資家による新規公募の入札者番号申請期限は、12日午後2時(太平洋夏時間)に決まった。
同社の株式公開の日程は一切決まっていないが、Googleによると、オークションは登録締め切り日からあまり時間を空けずに始まることになりそうだという。
Googleは、2600万株近い株式を売りに出す計画で、価格帯は現在1株108〜135ドルになると予想されている。だが、同社のロードショー(投資家向けプレゼンテーション)に参加した投資家の反応がさえなかったことから、入札価格が予想範囲の下限かもしくはそれを下回る金額になる可能性もある、と推測する向きもある。
「彼らは株式公開に関する十戒をすべて破った」と、小型株専門の投資ファンドのポートフォリオマネジャーで、過去には大手投資銀行数社で投資に携わってきた経験を持つある人物は述べている。
Googleには2種類の株があり、同社の2人の創業者が過半数の投票権を握れるようになっている。さらに、同社には公開時の株式売出数を上回る3900万株という膨大な発行済株式も存在し、これが公開後90日の拘束期間明けに市場に溢れ出す可能性があると、先のポートフォリオマネジャーは指摘した。
同氏はさらに、Googleの上級幹部らが新規公募の一環として、自らの持ち株を売却していることにも言及したが、これは異例なことだ。株式公開を行った企業の幹部や従業員は、通常公開後の一定期間は持ち株の売却ができない。
このポートフォリオマネジャーは、先週サンフランシスコで行われたロードショーで、Googleの2人の創業者が通常の3分の1程度のスライドしか用意せず、重要な要素がいくつか抜けていたと話している。
「成長戦略、株式購入判断のための投資の最重要点、そして業界の概要に関するスライドも見せなかった。Yahooと自社の違いを聞かれても『われわれの製品の方が優れています』と言っただけで、さっさと次の質問に移ってしまった。今年最も注目されるIPOであるはずなのに、なんともお粗末なものだ」(ポートフォリオマネジャー)
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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