Hewlett-Packard(HP)は米国時間12日、第3四半期決算を発表。昨年同期比では改善したものの、アナリストの予想は下回ったと語った。
同社は、第3四半期の決算で1株あたり19セントとなる5億8600万ドルの利益を計上した。前年同期の利益は1株あたり10セントの2億9700万ドル。償却資産や買収関連費用を除いた場合、同社の利益は1株あたり24セントとなる(前年同期は23セント)。Thomson/First Callのアナリストを対象にした調査では、費用を除いた1株あたりの利益は31セントと予想されていた。
同社CEO(最高経営責任者)のCarly Fiorinaは7月31日決算の同四半期について、各事業部門の問題が全体の結果に悪影響を与えたと語った。
同氏は「パーソナルシステム、イメージ/プリント、ソフトウェア/サービスの各部門では満足のゆく業績を残したが、エンタープライズサーバやストレージ部門での受け入れがたいが、前者の好調な結果に影を落としている。これを受け、われわれは幹部の即時交代を進め、事業部のマージン改善計画も加速させる」と声明を出している。
なお、同社は決算発表を来週以降に行うと見られていた。
HPは5月に、サーバ、ストレージ、ソフトウェアおよびサービスの各事業部をTechnology Solutions Groupに統合し、この経営をHPのベテラン幹部であるAnn Livermoreに委ねた。つまり、HPのサーバおよびストレージの問題は、最終的にLivermoreが責任をとることになる。しかしHPは、エンタープライズ営業トップのPeter Blackmoreを同社のCMO(最高マーケティング責任者)であるMike Winklerと交代させるなど、12日午後に3人の幹部を交代させた。
Fiorinaはアナリストとの電話会議の中で、米国の新しい注文処理およびサプライチェーンシステムの問題と、ヨーロッパのチャネル管理問題を指摘した。具体的には、海外では報酬、行き過ぎた値引き、そしてクレーム処理の一元化が問題となっていた。
米国における注文の問題では、HPが販売機会を完全に逸したり、処理を急ぐために航空便の利用を余儀なくされたこともあった。これらの問題は、主にIntelチップとWindowsやLinuxを採用した低価格サーバに影響した。米国とヨーロッパの両方の問題は、サーバの売上高と利益を減少させてしまった。加えて、サーバの在庫も予想を上回るレベルにまで増加した。
Fiorinaはさらに、四半期末に向けて通常見られるサーバの売上加速が「沈黙」してしまったと付け加えた。このようなコメントはアナリストの受けが良くない。一般的に、サーバの売上はHPの法人顧客のムードを反映し、景気の判断材料になるからだ。
同社のエンタープライズサーバ/ストレージ製品の売上はあわせて34億ドルで、前年同期比で5%減少。また同四半期の営業損失は2億800万ドルで、前年同期の2000万ドルから大きく膨れあがった。
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