マイクロソフト、廉価版Windows XPを5カ国で投入へ - (page 2)

　タイ政府はMicrosoftと協力して、Starter Editionを搭載したPCを国民の間に普及させるプログラムをすでに開始している。

　Wilderotterによると、Starter Editionの最終価格は未定だが、現在発売されている同社のOS製品の中で最も安価な製品になるという。いくつかの報道では、タイ版の価格が36ドル程度になると予想されていた。

　Wilderotterは、低価格版を発売することについて、違法コピー撲滅に役立つ可能性があると付け加えた。違法にコピーされたソフトの購入者と違い、Starter Editionの購入者はパッチやアップデートを入手できる。同様に、Windowsの廉価版が発売されれば、オープンソースOSのLinuxの魅力も減少する可能性があるという。

　「われわれはLinuxと（OS市場のシェアを）争っており、今後も競争を続けていくことになる」（Wilderotter）

　Starter Editionを発売する国として、Microsoftがタイ、マレーシア、インドネシアの3カ国を選んだ主な理由は、それらの普及プログラムが、ハイテク分野の推進を目指す3カ国の政府の主導で行なわれている点にある。またタイやマレーシアの人口が、同プログラムが効果を発揮するには十分な人数であると同時に、世界的に見た場合にはさほど多くないため、エンドユーザー数の拡大を抑制できる点も理由の1つだ。

　Microsoft会長のBill Gatesは以前、同社が中国向けの初心者版Windows XPを生産する可能性は低いと語っていた。その理由として、中国はまもなくStarter Editionを発売する3カ国に比べ1人当たりの国民総生産（GNP）は少ないが、人口がはるかに多い上に地理的に分散しているためと同氏は説明した。