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ヒラリー・クリントンからIT業界へのラブコール

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 新参の上院議員だからといって、Hillary Clintonには遠慮などない。テクノロジー関連の議題で重要な役割を担うようになりたいと願う同氏の活動は、とどまるところを知らない。

 2000年に55%もの票を獲得して民主党上院議員に当選したHillary Clinton(ニューヨーク州選出)は、昨年12月、ある選挙関連法案を議会に提出し、コンピュータ科学者たちから喝采をあびた。そして同氏は、ここ最近、5つの法案を議会に提出している。これらの法案はすべて、「どのようにしてアメリカ中に高速インターネットを普及させるか」という問いに対するHillaryの考えを表すものだ。

 Hillaryは上院議員に当選して以来、テクノロジー関連企業と極めて密接な関係を維持してきた。これは、Hillaryのような新人の上院議員--関連する委員会のメンバーなわけでもなく、立法化の実績も乏しい。しかも、シリコンバレーのIT企業にしてあげられることなどほとんどない--にしては珍しいことである。

 2つほど例を挙げよう。先月Hillaryは、Business Software Alliance(BSA)主催の「技術政策討論会」に参加した。BSAには、Microsoftの最高経営責任者(CEO)Steve BallmerやAdobeのCEO Bruce Chizen、SymantecのCEO John Thompsonといったメンバーが名を連ねている。それより前には、Information Technology Industry Council(ITIC)の理事会でスピーチを行っている。この協議会には、AppleやCisco、Dell、eBay、IBM、Intel、Microsoftといった企業が参加している。

 このようにHillaryがIT関連企業のCEOとのパイプづくりに励む一番の理由は、2008年の大統領選にある。John Edwardsが民主党の副大統領候補に選ばれたことで、ブッシュ大統領が今回再選されれば、Hillaryが2008年大統領選の民主党候補になるのではという憶測が再び流れ始めている(ペンシルベニア大学で先月行われた世論調査によると、Hillaryは今年の大統領選に出馬していたとしても、John Kerryと同じくらい戦えただろうという結果が出ている)。

 「Hillaryは最近、テクノロジー系企業を支持する立場をますます明確に主張している」とProgressive Policy Institute(PPI)のバイスプレジデントRobert Atkinsonは述べ、「これは、同氏が今後、テクノロジー関連の問題に積極的に取り組むための前準備だ。上院入りしたときのHillaryの評判は、医療業界や社会政策などに詳しいというものだったが、今は、経済成長に不可欠な問題のすべてを徹底的に調査するため、必要な専門知識を広げようとしている」と付け加えた。PPIは、中道派Democratic Leadership Councilのシンクタンクで、Bill Clintonもアーカンソー州知事時代に同組織の議長を務めたことがある。

 2000年の上院議員選でHillaryが共和党のRick Lazioと戦ったとき、テクノロジー関連企業とその政治活動委員会はHillaryに選挙資金をあまり提供しなかった。Center for Responsive Politicsによると、テクノロジー関連企業はHillaryへの選挙資金提供者のトップ10にさえ入っていなかったという。主な選挙資金提供者は、弁護士事務所や銀行、医療サービス企業、エンターテイメント業界などであった。しかし、大統領選となるともっと膨大な資金が必要になる。機が熟せば、Hillaryは当然、IT関連企業に財政支援を懇願することになるだろう。

 2002年5月、Hillaryは、MicrosoftやTexas InstrumentsといったIT企業の味方につき、ストックオプションと社員の株式購入計画に対する実質的な増税を意味する米国税庁の規制に反対した。また、「ビジネスとテクノロジーのパートナーシップ」を開拓するための旅と銘打って、SUNY Empire State Collegeの職員とアイルランドに出かけたり、インドの大手技術系企業のCEO10人を接待したりしている。

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