ノベルとオラクル、リバティ・アライアンス仕様に準拠した製品を開発へ

　NovellとOracleはLiberty Allianceのガイドラインに基づくID管理ソフトウェアを開発する計画だと発表した。この発表はデジタルID管理を促進する同コンソーシアムの活動をさらに勢いづけることになりそうだ。

　150以上の組織が参加するLiberty Allianceコンソーシアムは、名前やパスワードのようなユーザー情報を一度入力するだけで、複数のネットワークにログインできるようにする仕様の策定に取り組んでいる。

　Novellは米国時間21日、パートナー企業同士がユーザーのログイン情報やパスワードを安全に共有できるようにするプロジェクトに取り組んでいる述べ、セキュリティソフトウェアの最新版（コード名：Odyssey）を来年前半にリリースすると発表した。このようなID管理システムでは、ホテルやレンタカー、航空券など複数の業者から提供されるオンラインサービスのトランザクション処理が容易になり、ユーザーは一度ログインすれば、複数のアプリケーションに安全にアクセスできる。

　Oracleも同日、ID管理システムを開発すると発表した。同社は、すでに多数のシステムにアクセスできるOracle Identity Managementを販売している。Oracleは、Liberty Allianceガイドラインに基づいて現行製品をアップデートする予定だ。

　OracleとNovellはそれぞれのID管理システムが、Liberty Alliance Projectが定める仕様に基づくものになると述べた。同プロジェクトには、技術系の企業だけでなく、VisaやFidelity Investmentsのように消費者サービスを提供する企業が参加している。また、OracleとNovellは両社ともLiberty Allianceの会員だ。

　また両社は、個人のID情報を表示するために、標準化団体OASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）が開発したXMLベースのSAML（Security Assertion Markup Language）仕様を採用することも発表した。

　2001年に設立されたLiberty Allianceは、ここ数週間で勢いづいている。IBMは、Liberty Allianceの会員ではないが、France Telecomとの契約を獲得し、5000万人の携帯電話ユーザー向けのシングルサインオンシステムをLiberty Allianceの仕様に基づいて構築すると、22日に発表した。また、Computer AssociatesとIntelは先ごろ、同コンソーシアムの会員になったばかりだ。

　このような活動を行っているのはLiberty Allianceだけではない。ライバルとして、IBM、Microsoftなどが発表したWeb Servicesが挙げられる。しかしMicrosoftは、かつてLibertyの有力なライバルとみなされていた、Passportというウェブ認証サービスに対する取り組みを縮小している。